あのCMの一言が気になる

日本版SOX法ってどんな法律だか知ってる?

2006.09.21 THU

某コンピュータソフトのCMの最後にちらりと出てくる“日本版SOX法に対応”の一言が、どうにも気になって仕方がない、という声が本誌編集会議で続々…。

SOX法はアメリカで2002年に生まれた法律。エンロン事件など企業の不正会計問題に対処するため、財務報告の透明性、正確性を高めるために生まれた。情報公開をもっとしなさい、企業内の管理をきちんとしなさいと規定しているが、最大のポイントは経営者が個人責任を問われる点。最高禁固20年だ。このSOX法、アメリカで上場している日本企業にも適用される。

一方、日本でも不正会計事件が相次ぎ、金融庁が上場企業に会計書類の自己点検指令を出したところ、4500社中約600社になんらかの形で誤記載があることが判明。そこで日本版SOX法を、という声のもと法律制定に向かった。実際には今年6月に成立した「金融商品取引法」に定められ、2009年3月期の決算から適用となる。

では、日本版SOX法導入でどうなるのか。上場企業では、これまで以上に監査、つまり財務データが健全かどうかのチェックが厳しくなるのだ。しかも会計フローだけではなく、業務フローでも信頼性が問われることになった。その方法のひとつが「内部統制」。上場企業は、有価証券報告書と一緒に内部統制報告書も提出が義務づけられる。いわば「企業としてちゃんとしてます」と証明するための体制報告書である。

具体的に言うと、業務プロセスを細かく分析し、文書化することが求められる。例えば、営業マンがあげた数字がどの部門を通って、どのように会社の売り上げにカウントされるのか、そのフローをすべて明らかにせよ、ということ。そしてこうした一連の流れの中で、監視・記録・統制に大いに役立つのがIT。だから冒頭のCMにつながるというわけ。企業にとっては、実はSOX法対応はかなりコストが必要。しかし関連業界にとっては、空前のビジネスチャンスだったりするのである。

関連キーワード

注目記事ピックアップ

 

編集部ピックアップPR

ブレイクフォト