2007年は日印交流年

ビジネス界も投資家もインドに注目する理由

2007.01.25 THU



写真提供/時事通信
ここ数年、日本ではまさにインドブームと呼ぶべき状態が続いている。ビジネス界も投資家もマスコミもインドに大きく注目。政治の面でも一昨年、小泉前首相が訪印。昨年12月にはインド首相が来日するなど要人の交流が続いている。では、なぜ今インドなのか?

そもそもインドは1947年、イギリス領から独立後、いわば自給自足ともいえる形で国を維持してきた。輸入を制限し、自国産業を守る。だがグローバル時代に“鎖国状態”ではいずれ限界が訪れる。91年、経済が苦境に陥ったインドは「新経済政策」で開放政策へと舵を切った。外国からの投資を積極的に受け入れるなど、政府が管理する経済から、世界に開かれた市場経済へ。これがインド経済の大きな転換点となる。

もともとイギリス時代からの蓄積があり、自国内で“サンダルから人工衛星まで”作れていた国。開放政策で、この実力が一気に花開いていく。象徴的なのが、ITだ。優秀なエンジニアの存在に、やがて世界中の企業が気づいた。とりわけ、90年代後半からの2000年問題への対応で、インドのIT産業は飛躍的に成長する。90年代を通じて年平均6%の経済成長を実現した。

GDP(国内総生産)8002億ドルは、日本、中国に次いでアジア第3位。実は世界でもすでに第11位である。しかも、2005年度も8.4%という高成長を維持する成長国なのだ。さらにインドは、世界第2位の人口約11億人を抱える「世界最大の民主主義国家」でもある。英語を話せる人も多く、毎年40万人近い大卒エンジニアが輩出される。中流階級は、確実に拡大中。こんな将来有望な国を世界が放っておくはずはない。アメリカはじめ世界中の国が関係づくりに躍起になっているのである。

だが、91年以降の日本からインドへの直接投資は、アメリカ、イギリスなどに次いで第4位。貿易額では輸出でも輸入でも第10位である。自動車や家電も実は韓国ブランドが強い。日印交流年を、日本は大いに生かしたいところなのである。


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