きっかけはライブドア事件?

個人投資家比率が、41%から24.8%まで低迷

2007.02.22 THU



イラスト:牧野良幸
ネット証券の登場で、手軽に簡単に低コストでできるようになった株式投資。個人で株を始める人が拡大し、その割合は昨年1月に全体の売買額の41%を占めるまでになっていた。マーケットは、たくさんの人が集まってくるほど盛り上がるもの。実際、株価も堅調に伸びた。ところが、そこに冷や水を浴びせたのが、ライブドア事件だった。余波は他のベンチャーなどの株価にも広がり、個人投資家はかなりの痛手を受けた。その結果、株離れが進んで、昨年11月には売買額の実に24.8%にまで低迷している。

「もともと日本人は株式投資に向かない。このくらいが普通では」という声もあるが、実は戦後、株式の実に7割を個人投資家が持っていた時代があったのをご存じだろうか。1945年の財閥解体の後、その持ち株が一般に開放され、「ピープルズ・キャピタリズム」キャンペーンのもと、個人が買ったのだ。当時、生き残った優良企業は、実に8~10%の配当があり、貯蓄がわりに株を買った人も多かった。それこそR25世代にも、祖父母は株式投資をよく知っていた、というケースは多いのではないか。

ところが、この数字が幾度かの不況などを経て、88年度末には22.4%にまで下がることになった。この間に何が起きたのかというと、企業による株式の持ち合いが進んだのである。そしてバブル期、企業は株式で空前の利益を上げることになる。

実は市場が苦況にあえいでいた02年度末の数字も、23.4%という低い数字だった。だが、次に登場したのは外国人の投資家だった。日本人が売った株を、外国人がせっせと買っていったのである。そして彼らはなおも買い進み、昨年、売買額に占める外国人の割合は54.2%にまで達している。

バブル期を例に取れば、次に利を上げるのは、外国人投資家ということになるのかもしれない。その波に乗るチャンスと考えるか。いや、まだリスクは高いと見るか。未来のことは誰にもわからない。だが、今こそ決断のしどころである。


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