「会計年度独立の原則」って知ってます?

なんで国家予算は翌年度に持ち越せないのだろう?

2007.04.12 THU



写真提供/時事通信
国の会計年度は4月1日から翌年3月31日まで。だから、この4月から新しい年度へ入ったことになる。では、昨年度に余った予算は今年度に繰り越せるのだろうか?答えはノー。国の予算は原則繰り越せないのである。

「原則として、1年間に集めた歳入(国の収入)で1年分の歳出(国の支出)をまかなわなければなりません。これは財政法で決められており、『会計年度独立の原則』と呼ばれています」(財務省主計局司計課)

会計年度独立の原則がないと国の会計が乱れる恐れがある。実際、戦前はこれが徹底せず、複数年度予算が一部認められていたことが戦費の乱用につながったという。

ある省庁がある事業についた予算を年度末になっても使いきっていなかったとしよう。それを翌年度までとっておいて、その省庁の裁量で勝手に使うことはできない。それは国会の議決を経た予算ではないからだ。けれど、どうしようもない事情によって今年はその事業が進まなかったけれど、翌年度にはきちんとその事業を進めなくてはならないことがあったとしよう。その場合は国会の議決を経れば、実質予算を繰り越したような形にすることが可能だ。会計年度独立の原則にはこうした例外もある。

では、どうしても使いきらず、余ったお金はどうするのか?

「余ったお金はひとまとめにして、半分以上を国債の償還、つまり、国の借金の返済にあてることが財政法で決められています。さらに残ったお金は翌年度の歳入の一部になります」(同)

このように余ったお金をムダにしない仕組みは一応できているのだ。ただ、各省庁では、年度内に予算を消化しきらないと、翌年度以降の予算が減らされそうだから、いっそ使ってしまえといった動きが実際あるらしい。だから、複数年度予算的な仕組みをもっと導入すべきという議論もある。

予算の元はボクらの払った税金。とにかくムダ遣いだけは絶対しないようにお願いしたいものだ。


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