え、知らなかった…では損をする?

今国会で審議される雇用ルール改革の中身とは?

2007.04.19 THU

今国会は「労働国会」と呼ばれるほど、雇用に関する法改正案が審議されることはご存じだろうか。これは、ビジネスマンとして他人事ではない要注目の雇用ルール改革なのだ。

労働関連6法案と呼ばれるものがそれで、1.雇用保険法改正案 2.雇用対策法改正案 3.パート労働法改正案 4.最低賃金法改正案 5.労働基準法改正案 6.労働契約法(新法)の6つがある。とくにR25世代に関係するところを中心に簡単に解説しよう。

1.は、雇用保険料率の引き下げ。会社員の失業手当は半年勤務で支給されたが、1年勤務を条件とする。2.は、求人に際し、本人の能力を重視するよう促進。3.は、パートの正社員化促進。パートでも正社員と同じ仕事をしている者は、同じ待遇をせよというもの。4.は、最低賃金の引き上げ。これは労働者の収入より、生活保護受給者の収入が多い場合もある経済的不均衡を是正するため。5.は、長時間の残業の割増率の引き上げ。これは会社に残業を防止させるのが狙い。6.は、労働契約のルール化。お互いに対等の立場で合意するのが原則だ。

さて、こうした法改正にはどんな背景があるのか。『いちばんわかりやすい「雇用ルール改革」のポイント』著者で特定社会保険労務士の徳永康子さんはこう語る。

「バブル以降の不景気の時代、会社は非正規雇用者を多く雇い、終身雇用制度も崩れてきました。結果、現場ではトラブルが増え、現行の労働基準法では対処しきれていません。それが法改正の理由でしょうね」

しかし、この改正案も完全とはいえない。2.などは、結局雇用を決定するのは企業側だし、3.は努力目標。6.も、現実には働く側が弱い立場になる可能性も否めない。

「確かにそうもいえますが、企業側も努力しないと、優秀な人材を集められなくなります。働く側も、働かされているという感覚ではなく、自主的に働くという意識が必要になってくるでしょうね」(徳永さん)

働く環境を自ら決定することが求められる。そんな時代なのかも。


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