同じ“クビ”でも微妙に違う!?

サラリーマンの懲罰もいろいろ「懲戒解雇」と「諭旨解雇」

2007.05.17 THU

コンプライアンスの重要性がやたらと叫ばれているが、そのわりに、新聞では有名企業の社員が痴漢行為で懲戒解雇…といった記事を頻繁に目にする。しかし、この「懲戒解雇」というのはどういう意味なのか。そういえば「諭旨解雇」というのもあった気がする。

じつは解雇には大きく分けて3つある。まずひとつめは「普通解雇」。これは就業規則などにもどづいて会社がおこなう労働契約の解除で、文字通りふつうの解雇。たんに解雇とだけ呼ばれる場合も多い。ふたつめは「整理解雇」。会社は経営上の都合から人員整理の解雇をおこなったりするが、このいわゆるリストラを整理解雇という。そして3つめが問題の「懲戒解雇」だ。

そもそも懲戒とは「こらしめ、いましめる」という意味。この言葉からもわかるように、懲戒解雇とは法令違反や職場の秩序違反に対し制裁的におこなわれる解雇で、いわば問答無用のクビのこと。ちなみに懲戒解雇の具体的な理由としては、一般的に以下のようなケースがある。1.社内でセクハラをくり返した 2.会社の機密情報を競合他社にもらしたり売ったりした 3.痴漢をして捕まり、会社の信用を著しく害した――。つまり、社会人としてやってはいけない悪質なことをしてしまったら、それは懲戒解雇の事由になりうるというわけだ。

この懲戒解雇の一歩手前の処分といえるのが「諭旨解雇」だ。これは即刻クビの懲戒解雇と違い、本人に退職を勧告するというものだが、ふたつのあいだにはそれ以上に大きな違いも存在する。じつは、懲戒解雇の場合、退職金が減額されたりいっさい支払われないばかりか、履歴書の賞罰記録にもその事実を記載しなければいけない。そのため、社会的信用を失い、再就職先探しも非常に難しくなってしまうのである。

会社で働いていれば、ときに解雇というきびしい現実に否応なく直面させられてしまうこともきっとあるはず。しかし同じ解雇でも、そこには自ずとその人のおこないが表れてしまったりするのだ。


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