ヤフー!ジャパンの売上高が過去最高に

米本国よりも好調な日本法人各社に共通する勝因とは?

2007.07.19 THU



写真提供/時事通信
米YAHOO!(以下、米ヤフー)の共同創業者であるジェリー・ヤン氏が先月、同社CEOに就任した。同社の昨年の売上高は64億2600万ドルに対し、ライバルの米グーグルが106億491万ドル。アメリカ市場における米ヤフーは、ライバルであるグーグルに大きく水をあけられているのだ。

一方、日本ではダントツの集客力を誇るヤフー!ジャパン(以下、ヤフー)は、06年度決算で過去最高となる売上高(2125億円)を記録。米本国より日本法人が好調の原因は? ヤフーの動向に詳しい東洋経済新報社・丸山尚文氏に聞いてみた。

「日本のヤフーが強いのは、ポータルサイトとして圧倒的ともいえる閲覧・利用者数を確保しているから。検索エンジン、ネットオークション、ショッピングも好調ですし、求人サイトなどビジネスポータルとしても最大手。そこまでの地位を築き、なおかつ維持できているのは驚異的ですね」

ヤフーのように、もともと外国の企業が設立した日本法人が、いつの間にか本家よりブレイクするケースがある。アメリカ企業が日本市場で成功するためには、何か特別な秘訣があるのだろうか? 

「米ヤフーは、検索連動広告やオークションなどの新規事業が出遅れました。しかし、日本のヤフーはアメリカでスタートした他社の新サービスをしっかりと研究し、日本市場に合ったサービスをすばやく展開してきた。これだけスピーディーに動けたのは、米ヤフーの出資比率が低く、独立性が高かったからでしょう」(同氏)

アメリカ発企業の成功例としては、日本マクドナルドやオリエンタルランドなどの名も挙げられる。なかには、セブン‐イレブン・ジャパンのように、アメリカ本社を逆買収して傘下に収めたケースも。

アメリカ流に染まらず、独立性を保つことで成功した米発の日本法人。逆に、日本から海外進出する現地法人の成否も、「郷に入りては郷に従え」を実践できるかが大きなポイントになりそうだ。


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