化学・医薬品が上がり、不動産は下がる!?

近未来、3年後の業界別年収の変動を予測

2007.10.04 THU



イラスト:佐野彩子(BLOCKBUSTER)
あなたは3年後の自分の給料を思い描いたことはありますか? 主要21業界の未来年収(3年後の年収)を業種別年収と業績の推移から独自に算出してみた。

上がる業種のトップは化学・医薬品業界。過去、利益の伸びに応じて着実に年収を増やしてきた。今後についても新興国需要を中心に2ケタ増益が見込め、年収アップが期待できる。

一方、不動産業界は年収の下落が懸念される。地価の急騰を受け利益は大幅拡大を遂げてきた。しかし、利益増が必ずしも年収の伸びに結びつかない構造があるようだ。今後は地価上昇が鈍化し、不動産業界の増益率も鈍ってくることが想定されるため、業界内の年収は低下する恐れがある。

業界内の給料格差についても分析した。男女格差が最も大きい業界では、男性は女性の2.2倍。学歴格差が一番大きい業界においては、大卒は高卒の1.5倍とのデータも。役職格差が大きいのは金融業界で、部長職は一般社員の2.1倍の年収。給料上位10%の人は下位10%の人の何倍もらっているかという格差調査では、証券業界が4.1倍でトップとなった。業界構造や雇用形態が異なるので単純比較はできないが、参考として据えることはできそうだ。

ちなみに『週刊東洋経済』独自試算の生涯給料では、1位が不動産ファンドのダヴィンチ・アドバイザーズで6億9582万円となった。

さて、日本では富裕層と低所得層の二極化が進行中。役員報酬が増加し、年収2000万円超の人は21万人へと、この十数年で2倍近くに。純金融資産が1億円を超える世帯は86万を超えている。

その一方で低所得層も増加中だ。年収300万円以下の人はこの8年間で234万人増加し、1691万人に。労働者人口の3割弱が年収300万円以下なのである。

まさに我々が直面している格差社会の現実。今後も目が離せない。


関連キーワード

注目記事ピックアップ

 

編集部ピックアップPR

ブレイクフォト