イオン、セブン‐イレブン、ソニー…

異業種が金融ビジネスに参入するワケとは?

2007.10.18 THU

5月に銀行開業の予備免許を申請していた国内小売業最大手のイオンが計画している「イオン銀行」が、いよいよ本格稼働する。一足先に小売業で銀行業参入を果たした銀行にイトーヨーカ堂グループのセブン銀行があるが、イオン銀行はATMを活用した事業展開ではなく、フルバンキング・サービスを提供する「普通の銀行」を展開するという。

イオンの持つショッピングセンターと顧客基盤を活用。有人店舗がイオンの店舗内に設置され、買い物客などに投資信託などの金融商品を販売したり、住宅ローンの相談や申し込みを受けたりする、なんてことができるようになる模様だ。なぜか3時で閉まってしまい、サービス業であるはずなのに土曜も日曜も営業していない銀行とは違い、長時間の営業や土日の営業も期待ができるかもしれない。

そもそもなぜ、こうやって異業種が金融業に新規参入してくるのか。ひとつには、言うまでもないが、金融ビッグバンによって参入の道が開かれたことが挙げられる。また、ATMやインターネットをはじめとした技術の進歩によって銀行の設立コストが低下したことも大きい。さらには、持っている事業基盤や顧客基盤、ブランドイメージを金融事業に生かせるケースも少なくない。本業と金融事業で大きな相乗効果を生み出せるということだ。

実はこの動き、ヨーロッパなどでは一足先に進んでいた。店舗網を持つ小売業の銀行業参入はもちろん、保険会社の住宅ローン販売、さらには自動車メーカーが数十万人の顧客の預金を持っている、なんてケースも。預金があれば、その自動車メーカーの自動車に買い換える可能性が高い、という究極の顧客囲い込み戦略のひとつになっている。

端的にいってしまえば、金融ビジネスというのは、うまくいけば、それだけうまみのある収益率の高いビジネス、ということか。となればなおさら、さらなる金融の利便性向上に期待したいものだ。


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