東証とアブダビ証券取引所が提携

いま話題のイスラム金融の基礎知識を学んでみた!

2008.02.21 THU



写真提供/AFLO
1月17日、東京証券取引所が、アラブ首長国連邦のアブダビ証券取引所と業務提携に関する覚書(MOU)を交わしたというニュースが新聞紙面をにぎわせました。でもいったいなぜ今、東証は中東の取引所と提携を結んだのでしょう。世界を席巻する“オイルマネー”を呼び込むのが提携の目的だと報じられましたが…。

「東証では、昨年11月に、イスラム教で禁じられている金利事業やアルコール関連の銘柄を除いた『イスラム株価指数(シャリア指数)』を開発しました。今後は同取引所と、指数に連動したETF(上場投資信託)の相互上場などを協議していく予定です」(東京証券取引所渉外広報部の三輪光雄氏)

何やら話が難しくなってきました。イスラム教では豚肉やアルコールが禁止されていることは知られていますが、金利事業も禁じられているということですか?

「イスラム教では、貸し付けによる利子の獲得は、貧富の差を拡大させ、不公平な行為として禁止されています。とはいえ、現実の経済活動では、どうしても利子的な取引が発生します。そこで、借金を返済する際に発生する“上乗せ分”を“利子”ではなく“報酬”としてとらえ直した仕組みが『イスラム金融』の代表例です。そうした仕組みが教え(シャリア)に沿っているかどうかは、イスラム法学者によって判断されます」(イスラム金融に詳しい国際協力銀行の吉田悦章氏)

この「イスラム金融」、年間15%の規模で急成長が続いているマーケットとのこと。東証のイスラム金融への対応がより進めば、今後日本市場にオイルマネーが狙い通りに流れこんで、日本の株価も、もう一度ガーッと急上昇しますかね? 

「それは、コメントが難しい質問ですね」(三輪氏)

イスラム教的にいえば、株価の変動は、「インシャッラー(神のみぞ知る)」ということなのかもしれません。


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