“潜在的”には43.5%になるらしい…

国民負担率が40.1%って、僕らとどういう関係が?

2008.02.28 THU

財務省は、08年度の「国民負担率」が、前年度より0.1ポイント高い40.1%になる見通しを発表した。5年連続上昇で過去最高を更新というが、これはどういう意味なのか。

国民負担率とは、国民の税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合。平たくいえば、収入のうち、納めた税金と健康保険料、年金などの社会保険料が占める比率のこと。今や収入の約4割が、税金や社会保険料だということなのだ。だが、本当の意味での国民負担は、これではまだ見えてこない。というのも、日本には巨額の財政赤字があるから。これも将来の負担になるという意味から、国と地方の財政赤字を加味した「潜在的国民負担率」を算出すると、今や43.5%にもなる。だが、意外や意外、この数字は先進諸国の中ではかなり低い方なのである。

実際、財務省のホームページにある国民負担率の国際比較を見てみると、最も高いスウェーデンでは国民負担率は70.7%。フランス62.2%。ドイツ51.7%。イギリス48.3%。潜在的国民負担率を見ると、それぞれ70.7%、66.3%、56.0%、52.1%。要するに収入の半分以上は税金と社会保険料へ、というのが先進諸国の姿だということ。では、何が日本と違うのか。負担の内訳を見てみると、日本が先進諸国より少ない項目がある。個人所得課税と消費課税。所得税はスウェーデンの3分の1、消費税は軒並み各国の半分以下、なのだ。

だが、だから税金を上げればいいのかというと、それは早計だろう。例えばスウェーデンは、高負担だが高福祉の国。つまり、税金は高いが、生活保障は充実している。逆に、日本は税金は安いが、生活保障が充実していない国ともいえないか。アメリカも同様で、国民負担率は34.5%だ。

他国の数字に惑わされる必要はまったくないと思える。必要なのは、どういう国になりたいのかを明確にして次の行動を起こす、ということだ。国民負担率、冷静に眺めておきたい数字である。


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