08年4月、いよいよ適用開始

日本版SOX法導入で何が変わるのか、おさらい!

2008.03.27 THU



写真提供/時事通信
企業の会計不祥事やコンプライアンスの欠如などを防止するために制定された通称日本版SOX法(またはJ-SOX法。実際は金融商品取引法の一部)の企業への適用が近づいてきた。適用が2009年3月期決算からなので、実務ベースで同法への対応を迫られるのは今年の4月からということになる。今までと何が変わるのだろう? IT専門家向けのウェブサイト「@IT」発行人の新野淳一さんに解説していただいた。

「今後、上場企業は決算報告書と同時に内部統制報告書を提出することが義務づけられ、なおかつ、この内部統制報告書は監査法人の監査を受けなければなりません」

内部統制とは、企業自らが、適正な業務の運営を可能にするための管理体制を構築すること。つまり今後は、問題を起した時に隠蔽したりせず適切に対処できるか、とか、正確に財務報告をしているか、といった、企業の管理体制を第三者が監査するようになった、ということだ。

「現在、企業が求められている内部統制には大きく2種類あって、ひとつが広義の内部統制で、法律全般の遵守を求めるもの。2006年6月に法務省がまとめた新・会社法で定められていて、対象は大会社です。日本版SOX法が求めるのはいわば狭義の内部統制で、財務諸表制作に関わる範囲。対象は上場企業です」(同)

日本版SOX法の狙いは、あくまで金融商品取引法に関する違法行為(例えば粉飾決算など)の抑制だ。

「実務レベルでは、いままで口約束で済んでいたことでも、発注書の提出が必要になる、などの影響が出てくるかもしれませんね。また、日本版SOX法は、ITによる内部統制システムの構築を事実上義務づけているのも特徴です」(同)

実際、文書の電子化が増えることが予想され、スキャナ市場の伸びが見込まれているという。企業が同法に対応するにともない、社内のIT化はこれまで以上に推進されそうだ。


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