家電量販店とかコンビニとか…

同一エリアの同業集中はホントに相乗効果があるの?

2008.04.24 THU



写真提供/時事通信
街を歩いていると、1カ所にコンビニがひしめいていたり、あるいは家電量販店が隣同士だったり、という光景を目にする。ビジネスの教科書的には「集積効果がある」といって、集まることに意味があるとされているんだけど、本当なんだろうか。『売れないのは誰のせい?』などの著書があるマーケティングプランナーの山本直人さんに聞いてみた。

「店が集まることによる効果は間違いなくあります。特に家電量販店の場合、価格比較がしやすいことで、集積しているところに買い物客が集まります。また、コンビニもそうですが、新規出店があるとそのエリアの顧客を掘り起こすので、地域全体の売上は上がり、後発の店もある程度の売上を確保することができます」

なるほど、やはり集まるメリットはあるらしい。でも、やたら店に店をぶつけるケースが最近目に付く気がするんですが?

「実は、このような出店攻勢が頻繁におこなわれるのは日本全体が成長していたころに始まった戦略です。市場全体が伸びていれば、集中出店しても、どの店もそこそこ潤い生き残る可能性があったのです。しかし、今や日本の市場は基本的に飽和状態です。既存店ベースではコンビニ業界も家電量販店も売上は頭打ち。売上を伸ばすには新規出店に頼るしかない状況です。もちろん、業界全体の売上が頭打ちなら、結果として1店あたりの売上は減ります。家電は競争に耐えられない企業が合併などで市場から退場しつつあるし、コンビニの店舗数の2007年度の伸びは、史上最低水準になりました」(同氏)

それじゃあ、集中させる以外の打開策ってどんなものがあるんでしょうか?

「思い切って拡大志向を捨ててはどうでしょうか。売上以外の競争軸はあるはずなんです。市場が伸びないのに双方が売上の拡大を目指すと、チキンゲームになります」(同氏)

確かに日本の人口が収縮し始めているのだから、企業にはそれを前提にした戦略が必要な時代なのかもしれない。


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