給料はちっとも上がらないのに…

物価の上昇を止める秘策はないの?

2008.06.12 THU



写真提供/時事通信
日本でもじわじわと物価が上がっているが、中国では消費者物価の上昇が大問題になっている。4月は8.5%上昇。3カ月連続で8%台を記録した。そもそも物価の上昇、止めることはできないのか。経済アナリストでテレビでもお馴染みの森永卓郎さんは言う。

「止められないことはありません。日本なら、中央銀行である日本銀行が金利を引き上げればいいのです」

金利が上がるとなぜ物価上昇を抑えられるのか。例えば住宅ローンの金利が上がり、家を買う人が減る。企業も金利が上がれば、設備投資の意欲が減退してしまう。

「つまり需要が減るんです。そうすると、供給側が価格を安くせざるを得ない。だから、物価は落ちるということです」

そうか。ならば、日本もさっさと金利を、と思えるが、話はそう単純ではない。

「金利を上げると、例えば借金をしている企業の金利負担が増加します。日本では今、4カ月連続で倒産件数が増え続けています。4月は前年比8.3%増にもなった。金利を上げてお金の流れを締めたりすると、倒産が激増する可能性があるんです」

つまり安易に金利を引き上げると、景気に水を差すのだ。しかも日本の場合は、やっかいな物価上昇なのだという。

「2、3%は世界では標準的な数字。ただ、日本は需要が増えて物価が上がる従来の形になっていないんです。原油や穀物などの原材料の価格が上がって、企業が耐えきれなくなって製品価格に転嫁を始めている。企業の付加価値は増えていない物価上昇だということです」

つまり、企業は儲かっていないのである。

「だから物価は上がるが、給料が上がらないのが今。これは良くない」

必要なのは政府の景気対策だと森永さん。「でも、今や政治は衆参のねじれ中。景気対策などできない。とにかく早く総選挙をして、政治を安定させるべきなんです」

物価対策のためにも、選挙は重要。今後は政治にも要注目ということだ。


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