社会人になると「お仕置」もいろいろ!

「戒告」「停職」「免職」懲戒処分の種類、何が違う?

2009.03.02 MON


「ゴメンナサイ!」心から謝罪すればけっこう許してもらえた学生時代と違い、ミスや不祥事に対して相応の責任を取らされることもあるのがオトナの社会。公務員による不祥事絡みのニュースで「○○は減給、△△は戒告」なんてよく聞くけど、会社にもこの手の懲戒制度はあるの? 弁護士監修のもと身近な法律情報を提供するサイト『法! 納得どっとこむ』の臼井友章さんに伺った。

「公務員の懲戒処分として法律に定められているのは『免職』『停職』『減給』『戒告』の4種類。このほか『諭旨免職』『訓告』『厳重注意』などが実務上は行われています。民間企業でも多くの場合、就業規則に上記のような懲戒規定を置いていますよ」

うーむ、複雑。免職や減給あたりは何となく分かるけど、戒告や訓告、厳重注意ってどんな処分なんでしょうか?

「まず戒告・訓告は本人の将来を戒めるために行う処分で、昇給や昇進の査定に影響します。法律上の処分である戒告(公務員のみ適用)の方が重く、査定への影響も大きいです。厳重注意は上司が部下を叱咤するのと同レベルで、訓告より軽い処分です」

さらに重い処分が停職や出勤停止。収入に直接、影響を受けることになってしまう。

「停職や出勤停止になると、その間の給与は支払われません。就業規則で副業が禁止されている企業や公務員の場合、完全に収入が途絶えてしまいます」

これは痛すぎ! どんなことをすると懲戒処分の対象になるか、知っておかねば。

「無断欠勤や遅刻を繰り返したり、職場の秩序や風紀を乱した場合、過失で会社に損害を与えた場合が代表的です。セクハラや情報漏えいも懲戒処分の対象です。行為の程度が重かったり、繰り返される場合は懲戒免職や懲戒解雇になることもあります」

たとえ私生活上の行為でも、会社の信用を傷つけたり、犯罪に手を染めたりすれば懲戒処分の対象になることもあるとか。くれぐれも懲戒をくらったりしないようにね。


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