異業種からも多数参入!

電力自由化から早15年電気事業の“今”を読み解く

2009.06.18 THU



写真提供/時事通信社
電力会社、正式には「一般電気事業者」は、地域名が付いた10社ある。このうち5社が2009年3月期決算で赤字に転落した。背景にあるのは燃料価格高騰にともなう負担増だが、景気低迷にともなう販売電力量の伸び悩みも今後は予想されているという。

この電力事業、実は自由化が進められてきたことをご存じだろうか。かつての電力会社は、地域ごとに独占が認められていた。電気供給は極めて公共性が高い事業だからだ。国民にも、企業活動にも欠かすことができない電気。どんな山奥の一軒家でも電気が欲しいと言われたら届けなければいけない。そのかわりに独占が認められていたわけだ。儲からない地域には電気を送らない、なんてことになったら、国家や社会生活全体に大きなダメージが及びかねない。

ところが、世界的な規制緩和の流れを受けた1995年の電気事業法改正で、電力自由化の時代が到来。国際的に見て割高な料金を是正するため、規制緩和による競争環境の整備が進められた。

まずは、電力会社や企業の工場などに電力を供給していた発電所などが「卸電気事業者」として参入。また、大型ビル群など特定の地点を対象として電気を供給する「特定電気事業者」も参入する。

2000年には、小売の自由化制度が導入され、大規模工場など一部の大口ユーザーは、既存の電力会社以外の、どの電力会社からでも自由に電力を購入できるようになった。段階的にその「一部」の範囲は拡大、今や契約電力50kW以上(中小規模工場、スーパー、中小ビル等)の規模も含まれる。東京電力の販売電力量の6割以上が、実は自由化の対象なのだ。現在では既存の電力会社以外の業者「特定規模電気事業者」が異業種からも数多く参入。実は日本を代表するメーカーや商社、石油会社なども名を連ねる。地域の電力会社以外から電気を買っている会社も、意外に近くにあるのだ。


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