オバマ大統領ともつながれるかも?

ビジネス専用SNS「LinkedIn」が日本語版をスタート!

2011.10.20 THU


ユーザー同士の人物紹介の流れを説明する、LinkedIn ビジネスオペレーション管理部長 キャサリン・ポーターさん。すでに国内でも40万人以上のユーザーがいるLinkedIn。日本語版のスタートによって、飛躍的に普及が進む可能性もありそうだ。日本語版で閲覧するには、フッターの「Language」というテキストリンクをクリック。言語を切りかえることができる
世界中で1億2000万人のユーザーを擁するビジネスSNS「LinkedIn」が、20日、いよいよ日本語版のサービスを正式にスタートさせた。多言語化が進む同サイトのなかでも、アジア圏の言語は初めての導入となる。

Facebookがサービスインする約3年前、2003年にアメリカで誕生したLinkedInは、“ビジネス特化型”のサービスを特徴とし、海外では「転職」の必須ツールといわれているSNSだ。ユーザーの大半が実名で利用しているだけでなく、「学歴」「職歴」「過去のキャリア」「得意分野」といったビジネスにまつわる様々な経歴を、履歴書以上に詳細なプロフィールとして公開している。また、仕事の上で関わりがあった人物(同僚や上司など)に、仕事ぶりや人間性についての「推薦文」を書いてもらうことも推奨されている。

実際、海外では企業が優秀な人材のヘッドハンティングに活用しているほか、ユーザー同士のつながりのなかから、商談や起業など新しいビジネスへつながるケースも多いという。つまり現実のビジネス市場における自分自身の実績や人脈をネット上に「可視化」させることで、ビジネスチャンスが広がるサービスともいえそうだ。

人脈を広げるための仕組みのひとつに、ユーザー同士がお互いに自分が直接知っている人物を「紹介」する機能がある。連絡を取りたい相手と面識がない場合でも、その人物とつながっている知人を簡単に探すことができ、共通の知り合いを介してコンタクトすることで、信頼性を高められるというわけだ。

また、連絡を取りたい相手との「人脈の距離感」を可視化できる機能もある。筆者が実際に試してみたところ、米国のオバマ大統領(もっとも有名なLinkedInユーザーの一人)にも、知人の知人を辿ればコンタクトできることがわかった(もちろん実際に紹介してもらえるかは別の話ですが)。

このサービスが日本でも広まれば、転職やキャリアップの方法に新しい選択肢が加わるかもしれない。とはいえ、個人が自分自身をブランディングして次々と仕事を変えていく欧米型のビジネス文化は、人材の流動性が低い日本の風土には馴染まないという意見もある。LinkedIn日本・アジアパシフィック担当のアーヴィント・ラジャン氏は、日本での「“仕事の仕方”を変えていく」と宣言するが、今後どのように受け止められていくか注目される。
(呉 琢磨)

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