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災害時「緊急用通信端末」に期待の声

2015.05.13 WED


地震などの災害時に備え、早期の整備が期待される
総務省所管の研究機関・情報通信研究機構(NICT)が、災害などの非常時に、基地局を経由しなくても、文章や画像のやりとりができる端末機器を開発したという。5月11日、ニュースサイト「SankeiBiz」がこのことを伝えたところ、ネット上でも注目されている。

東日本大震災の際には、通信の集中や基地局が壊れるなどして大規模なネットワーク障害が発生し、ネットへのアクセスや通話、メールなどのやりとりが制限された状況が続いた。このことを鑑みて、NICTは災害時のネットワークシステム開発に取り組んできた。2014年5月には中央制御装置が不要で、端末のみでネットワークを構成する新形態のワイヤレスネットワークシステムを開発。実証実験も行っている。

この“端末間通信ネットワーク”は、通信端末が互いの通信範囲に入ると、自動的にネットワークを形成して通信を行う。基地局など固定された場所を介したネットワークではなく、移動可能な端末同士のやりとりなので、柔軟なネットワーク構成が可能だ。

「SankeiBiz」の記事によると、このネットワークを利用して、実際に文章や画像をやりとりできる機器が開発されたとのこと。この端末で通信可能な範囲は最大半径300mで、文章と画像の保存も可能。短文や数枚の写真なら1分以内に送受信できるという。市町村などのシステムと連携することで、災害時の安否確認や、交通・危険情報など連絡網としての活用も期待できるとのことだ。

ツイッター上には、

「へーっこれは役立ちそう!」

「これはいいわね」

「早く実現して欲しいなぁ(*^^*)」

「こういう事もやってる所があるんだね。近い将来役に立ちますように…」

など、実用化に期待する声があがっている。また、

「災害時よりも所持している方が遭難した時に威力を発揮しそう」(原文ママ)

「災害時に安心、フェスで嬉しい」

と、様々な状況で期待できる技術だという声も寄せられている。

この技術は今後、各通信会社と連携を図りつつ、文章・画像だけでなく音声も保存することを想定して端末の保存容量を増やすほか、通信範囲の拡大も目指すとのこと。総務省では、こうした端末同士がネットワークを構築する技術(D2D)について2021年度までの実用化・製品展開等を実現したい計画だが、待ち望む人は多そうだ。

記事提供/『R25スマホ情報局』

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