スマホ事件簿

スマホ撮影で領収書OK「データ発行希望」も

2015.11.25 WED


スマホで撮影したデータもOKとなる領収書
政府は、2016年度の税制改正で経費支出の証拠となる領収書について、スマートフォンなどで撮影した画像データを認める方針を固めた。

現在の法人税法では、原則として領収書は現物で7年間保存することが義務付けられており、税務署長の承認があればスキャナーで取り込んだ電子データによる保存も可能だ。なお、これまで電子保存は“3万円未満”という要件があったが、今年9月には制限が廃止されている。

そして、2016年度の改正で、スマートフォンなどで領収書を撮影した画像データでの保存が認められる見込み。スマホ撮影による領収書データには、電子的な時刻証明書となる「タイムスタンプ」をデータに付与する必要があり、経理担当者の確認と、第三者による事後検査を実施すれば、現物の領収書を廃棄することもできる。

この税制改正が実現すれば、たとえば、「社外で領収書を撮影し、それをメールで会社に提出」なんていうことが可能となる。経費をたくさん使う営業マンなどにとってはかなりうれしい改正のようで、ツイッターでは、

「やっと糊付け終わるのかっ」

「領収書の山との格闘がなくなる」

などと、歓迎の意見が多く寄せられていた。その一方で、

「領収書・レシートをスマホカメラで撮影したデータって見難いから嫌いなんだよね…。画像の向きも補正されてないことが多いし。データサイズも無駄に大きいし。なが~いレシートとかA4サイズの書類はスマホカメラじゃ厳しい」

と、税理士だというユーザーからは、スマホで撮影された画像データは扱いづらいとの声もあり、一長一短といえそうだ。

しかし、そもそもスマホでの撮影保存を認めるだけでは、物足りないという声も。

「お店がせっかく経費をかけて発行した領収書を撮影してすぐ捨てる訳だから、そもそも紙で発行しなくていいようにして欲しいね」

「電子マネーカードみたく、スマホをレジにかざして領収書を受け取りたい」

「これに限らず、どんどん電子化して欲しい。特に行政サービスは書面が多すぎて辟易する・・」

と、領収書をはじめとした書面を最初から紙ではなくデータで発行してほしいと考えるネットユーザーも多かった。

たしかに、データで発行すれば、撮影する手間もかからず、画像が見にくいといったことも起こらない。作業の効率化だけでなく、トラブルの回避という点でも、完全電子化を望む声が多いようだ。

(小浦大生)

記事提供/『R25スマホ情報局』

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