スマホ事件簿

iPhone 米国で販売禁止の可能性浮上

2016.01.27 WED


米司法省とAppleとのガチンコバトルは続く
日本でもおなじみのiPhoneといえば、アメリカの企業・Apple社の製品だ。同社はカリフォルニア州で創業され、現在も同州のクパティーノに新社屋「Apple Campus 2」を建設中だ。しかし、同州議会に、“ある条件”を満たさないスマートフォンの販売禁止を求める法案が提出され、iPhoneが販売できない事態に陥る可能性が出ている。

この法案は、カリフォルニア州議会のジム・クーパー議員によって提出されたものだ。アメリカのサイト「ZDNet」によれば、同法案は、2017年1月1日以降に製造・販売されるスマートフォンについて、製造業者やOSの事業者によって端末ロックの解除や情報の暗号化の解除ができる仕様とするよう求めるもの。法案には、「情報の暗号化解除ができないスマートフォンが販売された場合、1台当たり2500ドル(≒29万7000円)の罰金が科せられる」との内容も含まれている。

法案が提出された背景には、アメリカの司法省とAppleとの間で昨年起こった“ある事件”がある。アメリカの司法省は昨年、捜査で押収したiPhoneの通信データにアクセスするため、Appleに情報の暗号化を解除するよう求める裁判所命令を要請したが、Appleはプログラムの構造上「解除できない」と拒否した。

現在、米国ではテロの脅威への対策強化を目指す動きがある。捜査当局が情報収集しやすくするため、同法案の提出に踏み切ったと考えられる。

実現すれば、消費者への影響の大きくなりそうなこの法案。日本のツイッターには、

「んなアホな」

「なんやそれ。。。」

と、困惑の声が漏れているほか、

「通信内容とか覗きたいとかキモすぎるわ。テロリストどうこう言ってるけど超極一部のテロリストのせいこっちが不利益にならんとダメなんだよ。アップル頑張れ」

「iPhoneの端末ロック解除権限を政府に与えろとの要求を突っぱねるAppleは偉い。要求を呑んでも米国がまいたテロの種はなくならんしな」

など、法案に反対する人も現れている。しかし先述のZDNetによれば、同様の法案はニューヨーク州議会にも提出されているとのこと。個人情報の保護と犯罪捜査への協力という二項対立を巡る争いは、今しばらく続きそうだ。

(金子則男)

記事提供/『R25スマホ情報局』

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