スマホ事件簿

安くなるなら?「ケータイ税」に疑問の声

2016.04.17 SUN


同調査によると、スマホの保有率は10代で82.0%、20代は79.0%、30代は68.5%、40・50代は61.0%、60代は42.5%。若い世代は過半数が所持していることがわかる
ジャストシステムが4月8日、「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2016年3月度)」の結果を公開。有効回答1100名のうち、プライベートでスマートフォンを利用している15~69歳の男女706名に対して「携帯電話税」のような新税制度について尋ねたところ、約6割のユーザーが前向きな反応を示したという。

質問は、「あなたは、携帯電話の料金が今よりも安く、納得のいくプランになるならば、消費税の他に携帯電話税のような新たな税制度を設け、より社会福祉やインフラなどの費用にあてることについて、どのように感じますか?」というもの。これについて、結果は以下の通りだった。

・今よりもさらに料金が安くなるならば前向きになってもいい 38.1%
・今よりもさらに料金が安くなるならばひとつのアイデアとして理解はできる 18.8%
・今よりもさらに料金が安くなるならばひとつのアイデアとして内容ぐらいは聞いてもいい 14.4%
・たとえ今よりどれだけ料金が安くなってもあまりよいアイデアとは思わない 7.1%
・どれだけ料金が安くなろうが絶対に反対だ 5.5%
・よくわからない 16.0%

「今よりも料金が安くなる」という条件付きで、携帯電話税、スマホ税のような新税制度について“アリ”とする人が約6割いることになる。

現在、大手キャリアの携帯電話・スマートフォンのプランは横並び。“格安スマホ”が注目されているとおり、料金が安くなることに賛成票を投じたユーザーは多いとみられる。しかし、Twitterには、

「(なんだ? この意味不明な選択肢は?)」
「『条件=今より安くなるのなら』って、それオカシイだろ」

と、そもそも問いの設定が妙だと訝しむ声があがっているほか、

「課税しても通信費用は安くならない」
「大反対。前提条件が弱い。ただの増税にしかならないよ」

など、もし課税することになったとしても、携帯電話の料金が安くなるわけがない、と指摘する人も少なくない。

今後どのような展開になるかわからないが、「もしもケータイ税が導入されたら…?」そう想像するにはいい機会だったといえるかもしれない。
(花賀 太)


記事提供/『R25スマホ情報局』

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