スマホ事件簿

スマホGPSの捜査利用報道…懸念の声も

2016.05.22 SUN


マップを利用する時など、便利なGPS機能だが、裁判所の令状が必要とはいえ告知なく見られる可能性があるとすれば、抵抗感があるのも否めない?
朝日新聞デジタルなどにより、今夏発売の一部携帯電話から、捜査機関が本人に通知なくGPSの位置情報を取得できるようになることが報じられ、ネット上で話題となっている。

総務省の「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」には、2011年11月の改正で、捜査機関がGPS位置情報を取得できるという規定が盛り込まれた。この時は「裁判官の令状」と「当該位置情報が取得されていることを利用者が知ることができる」という2つの要件を満たさなくてはならなかったが、実際にはGPS位置情報が取得されていることが被疑者等に知られると捜査が困難となり、最大限に活用することができない状況が生じていることが指摘されていた。

そのため2015年3月、総務省が組織した「ICTサービス安心・安全研究会 個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG」では、「当該位置情報が取得されていることを利用者が知ることができる」という要件を削除することを検討。その後、同年6月の改正で削除された。なお、裁判官の令状が必要であることに変わりはない。

報道によると、この改正を受けた措置がいよいよ適用されるといい、対象となるのは今夏以降に発売される一部Android端末。今後、発売済みの端末についても対応することを検討しているという。ただしユーザーがGPS機能をオフにしている場合には、キャリアといえど情報の取得は不可能。またiPhoneはキャリアが位置情報を取得できないため、対象外になるとみられている。

このニュースにはユーザーたちも多く反応しており、Twitterには、

「犯罪捜査の利便性のために、プライバシーを軽視するわけか」
「やりすぎや!マイナンバー制度にしかり、だんだんと個人のプライバシーが侵害されてきてるな」

と、プライバシー侵害を懸念する声が多数あがっているが、一部からは、

「GPS内蔵の携帯が警察に利用されるって、そもそも悪用出来そうな物が付いている時点で誰がどーやったって悪用されるんだ。GPSが無くても基地局があれば大体わかるものだ。そんなに嫌なら携帯持つなと・・・」
「本当に捜査にしか使わないんなら良いんじゃない?まぁ、悪用したらそれ相応の報いは覚悟して貰わないとダケド…」

と、理解を示す声もある。このほか、

「iPhoneに戻ろうかな」
「ヤレヤレ。GPSを切るか新機種かわずにいまのをつかうかiPhoneにするかやな」
「なんで警察がiPhoneへの囲い込みを推し進めるようなことをするのさ?」

と、iPhoneへの関心を高める声も散見される。

昨年決定していたことだが、改めて注目を集めたこの報道。捜査の利便性を高めるためとはいえ、波紋を広げている。
(花賀 太)


記事提供/『R25スマホ情報局』

取材協力・関連リンク

関連キーワード

注目記事ピックアップ

 

編集部ピックアップPR

ブレイクフォト