プライバシー侵害への対処を知る

知らぬ間に自分の写真がネットで公開されていたら?

2007.01.11 THU



図版作成:大黒秀一
なにげなーく眺めていた写真掲示板に、妙に見慣れた男の姿を発見。どうも誰かに似てるなぁ…って俺じゃん? アキバのエロゲー屋に入る瞬間の笑顔が見事にスナップされてるジャン!? こんなの知り合いに見られたら…ガクブル。なんて話は極端にしても、ネットを通じて誰もが情報を発信できる時代だからこそ、プライバシーを侵害される危険性も高まっている。

ネット上でプライバシーの侵害や名誉毀損などがあり、当事者同士で解決ができないときに、まず対応を依頼する先はプロバイダをはじめとしたサーバ管理者だ。2002年に施行された「プロバイダ責任制限法」により、不当な情報の掲載があったと判断される場合、これに応じてプロバイダが情報を削除しても、掲載者からの損害賠償の責任を負わないことになった。例えば掲示板に投稿された写真によって「肖像権」が侵害されている旨をプロバイダに通達し、違法性が認められれば原則として削除される。そのほかにも一般私人を特定できる氏名や住所、名誉を損なう誹謗中傷など、保護される権利の範疇は広い。

難しいのは“何をもってどんな権利が侵害されているのか?”の判断だ。名誉毀損などは主観によるところも多く、他人と意見が食い違うことも考えられる。そこで基準となっているのが、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会が発表している「ガイドライン」だ。情報の違法性を判断する事例が細かく明文化されている。

「プロバイダ側だけでなく、一般の方もガイドラインを参照すれば、かなりの程度まで違法性の判断が可能です。また付属のテンプレートを使えば、通達書の作成も容易になります」(同協議会・桑子博行さん)

ちなみに、削除後もしばらくはGoogleやYahoo!などの検索結果から、キャッシュを参照できてしまう場合もある。これらは元データの削除後、検索エンジンの“ロボット”による情報の更新が行なわれる際に消去される。


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