サラリーマン税金探偵団

第8回 会社員が確定申告でトクする方法2

2010.02.01 MON

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会社員でも、住宅ローン控除を受ける際、初年度は手続きが必要(2年目以降は、年末調整によって控除されるので、申告不要)。また、年末調整後に結婚したり、子どもが生まれたりして、扶養家族が増えた場合も、申告するようにしよう

リストラ、株で大損…トホホな1年だった人はチャンス!?



この厳しいご時勢、1年の途中で退職(リストラ!)を強いられ、再就職をしていないという人もいるのではないか。そんなトホホな仕打ちを受けた人に朗報が! 尾久土公憲税理士事務所の尾久土公憲税理士によると、「年の途中で会社を辞めた人は、確定申告で還付金をゲットできる可能性がある」というのだ。

ココで、同連載2回目の内容をサラリとおさらい! 通常、会社員は給与から所得税が天引きされている。だが、その額はあくまでも概算であって、年末調整で過不足分が修正される。

ただし、年の途中で退職した場合は年末調整を受けられない。よって、申告をすれば、在職中に払いすぎていた税金が戻ってくるかも、というわけだ。ちなみに、失業給付は非課税なので、所得にはあたらない。 また、株式相場も低迷した昨年、「投資で大損した!」というケースもあるだろう。そんな人も申告をすれば、後々イイことがあるかも。通常、証券口座の種類が「源泉徴収ありの特定口座」の人は、証券会社が損益を計算して税金を払ってくれるので、申告は不要。だが、「株を売って損した場合(譲渡損失)、申告で損失を繰り越しておけば、翌年以降の利益と相殺できる」(尾久土税理士)。繰り越しは3年間OKなので、来る上昇相場に備え、節税の準備をしておく価値があるというわけだ。

そのほか、家の売却で売却損が出た人も「譲渡損失の申告」をすることで、損した分を所得から引くことができる(一定の要件あり)。「災害や盗難で損害を受けた!」なんてケースも、控除の申告をすることで税金を減らせる可能性がある。

「とはいっても、申告書を取りに行く時間もないし、数字の計算が苦手」という場合も心配ナシ。国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」で、申告書を作成すればラクチン。さらに、e-Tax(電子申告)の手続きをすれば、ネット送信も可能だ。「こうして考えると、昨年はトホホでツラい1年だったな~」という人も、嘆く前に確定申告で運気を呼び込むべし!? まずは、1円でも多く税金を取り戻せないか、チェックしてみよう。 あなたが支払っている税金について、知りたいことや疑問に思うことがありましたら、右下の投稿ボタンから投稿ください。

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