月給22万円なのに、手取り18万ちょっと…

何が天引きされているの? 給与明細のカラクリ

2005.04.01 FRI



イラスト/村林タカノブ
待ちに待った初任給。しかし、「思ったより少ない!?」とショックを受ける人もいるだろう。給料は、予想以上に“いろいろ”なおカネが引かれるものなのだ。

実際に口座に振り込まれる金額は、「基本給」+「諸手当」=「総支給額」から「控除額」を引いた「手取額」になる。基本給はその名のとおりベースとなる給与。諸手当は家族手当ほか、残業代などが含まれる。この合計が「総支給額」であることまではよし、としよう。問題は、この総支給額から差し引かれる“いろいろ”=「控除額」である。いったい、何が引かれているのだろうか。

もっとも大きなウエートを占めているのは、「厚生年金」と「健康保険」だ。これは、それぞれ細かく等級に分かれていて、たとえば総支給額22万円(残業代込)の場合の等級は14級。このとき、厚生年金は1万4938円、健康保険料は9020円、合計2万3958円にものぼる。

この等級は総支給額に応じて数千円~数万円刻みで上がり、4~6月の平均総支給額をもとに算出されることが多い(新入社員は最初の1カ月分で等級が決定)。つまり、入社直後はあまり残業しないほうが、毎月引かれる年金・保険額が少し安く済むのだ(笑)。

次に注目したいのは、「所得税」と「住民税」。いずれも、所得が少ないと税率が下がり、増えると税率が上がる「累進課税率」が採用されている。総支給額が22万円の場合、所得税は扶養家族ゼロで8590円。住民税は前年度の所得に対して1年遅れで後払いになるので、初年度はかからない。ただし、退職後はたとえ無職でも請求されるので要注意。雇用保険に関しては、新入社員なら月々1500円程度なので、ダメージは少ない。

サラリーマンは何かにつけて搾取されているような気もする。それを曖昧にせず、給与明細をしっかりチェックすることで、きちんと保険や年金を納めているんだ、納税しているんだ、という意識を持つことが、社会人になるということなんじゃないだろうか。
(宮脇 淳/ノオト)


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