サラリーマン税金探偵団

第11回 「知らなかった」で脱税が許されるの?

2010.02.22 MON

サラリーマン税金探偵団


法人税の件数が昨年の62件から97件に急増したのが特徴。脱税の手段、方法としては、売上除外、無申告、従業員から徴収した寮費などの雑収入除外、架空経費の計上などが挙げられる

1件あたりの脱税平均額は1億6300万円!



総額で351億円、告発に至った1件当たりの平均額1億6300万円――コレ、何かというと平成20年度に処理された事件にかかわる脱税額(国税庁発表「査察(マルサ)の概要」)。不況を反映してか、法人税の脱税が急増したのが特徴で、告発された業種は、「鉱物・金属材料卸」「不動産業」「人材派遣業」がトップ3となっている。

給料から強制的に税金を引かれている会社員にとっては、ナンとも腹立たしい話だが、そもそも脱税の定義ってナニ? というと、不正な手続きによって税金を免れようとすること。脱税の疑惑がかけられた会社や有名人の家に、マルサ(国税査察官)が強制調査に押しかけるシーンをテレビなどで見るが、これは証拠物件を差し押さえるため。その後、脱税と認定されれば、検察官に告発され、裁判所へ起訴される。

では、脱税にはどんな罰が科せられるのか? 「一般的に、払わなかった税金の額が大きく、手口が悪質の場合、重加算税(35%または40%)がかけられるほか、裁判で有罪と判定されれば懲役に処せられることもある」と五島洋税理士事務所の五島洋さんは解説する。そのほか、計上した売上や必要経費に関して、税務署が認めないといった見解の違いで修正申告をした場合は、加算税や延滞税がかかることがある。 ただし、どういうケースが“悪質”と判断され、どんな罰則が科せられるかの基準は、「ケースバイケースで明確ではない」(五島税理士)という。例えば、昨年、問題となった鳩山首相の“申告漏れ”。母親から巨額の資金提供を受けていながら、贈与税を支払っていなかったのだが、「お金のことは知らなかった」という弁明により、追加納税で決着がついた。で、払った税金約5億7000万円って…額が大きすぎる気もするが…。

また、たびたび発覚する有名人の脱税疑惑でも、「経理担当者(orマネージャー)がやったことで自分自身は知らない」という言い訳がよく聞かれる…が、ホント? 鳩山首相の場合、毎月1500万円ももらっていながら「知らなかった」って、どんだけ浮世離れした金銭感覚なんだ!…やっぱりフツーの会社員にとっては腹立たしくも縁遠い話なんだな~。 あなたが支払っている税金について、知りたいことや疑問に思うことがありましたら、右下の投稿ボタンから投稿ください。

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