解決! ネットトラブル対策室

第4回 ネットの書き込みで、中傷されたら!?

2010.09.21 TUE

解決! ネットトラブル対策室


ネット上の名誉毀損は加害者が特定できないケースが多く、プロバイダや掲示版の管理者などもかかわってくるため、現実社会の名誉毀損よりも複雑かつデリケートな問題です

もしもネットの書き込みで、誰かに誹謗中傷されたら?



インターネットの特性のひとつに「匿名性」があります。このおかげで誰もが同じ土俵で自由に発言できる反面、ときに「自由な発言」が名誉毀損になってしまうことも。僕らは被害者にも加害者にもなり得るわけですが、もし「被害者」の方になったら、どう対処したらよいのでしょう?

弁護士ドットコム・山本尚宏さんによれば「まずは問題とされる掲示板などで、自分で反論するという方法が考えられます」とのこと。これは「対抗言論」、すなわち「言論による被害には言論で対抗する」という考え方だそうです。「ある種の言論に対して、いたずらに法律上の責任を認めてしまうと、自由な表現活動を萎縮させるおそれがある」からですね。

この対抗言論の原則は、ネットの特性に合致するように思われます。たとえば、新聞やテレビで、フツーの会社員の名誉を毀損する報道がなされた場合、つまり「マスコミvs.私人」という一方が強大な影響力を持つ関係においては、反論は極めて困難です。対して、誰もが同じ条件でアクセスできるネット掲示板では、利用者は原則として「対等の立場」にあり、被害者はさらなる書き込みによって自身の名誉を回復することができます。 ただ、ネットでは反論が容易とはいえ、匿名掲示板で実名をさらされ、「名無し」の不特定多数から一方的に中傷された場合などは別。これでは被害者と加害者が「対等の立場」にあるとはいえません。そこで、「被害者はプロバイダ責任制限法に基づき、プロバイダや掲示板の管理者に発信者情報の開示を請求できます」。

しかし、仮に発信者を特定でき、被害者が書き込みの停止および削除を求めたとしても、素直に応じてくれるとは限りませんし、不特定多数と個別に対応するというのも無理があります。であれば、掲示板の管理者に書き込みの削除依頼を出したいところ。なのですが、今度は管理者が発信者の「表現の自由」を侵害する可能性があるため、これも一筋縄ではいかないのだとか。

じゃあ、結局のところ被害者は指をくわえて見ているしかないのかというとそうではなく、掲示板の管理者に対する損害賠償請求という最後の手段があるそうです。典型的なのが、「2ちゃんねる」の西村博之氏(当時の管理者)が掲示板の管理責任を問われたケース。ネット上の名誉毀損は、被害者と加害者以外にも関係者が複数いるため、解決へのアプローチも複雑化してしまうんですね。 ネットのトラブルについて、知りたいこと、気になることがありましたら、右下の投稿ボタンから投稿して下さい。

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