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警察庁ネット犯罪取締体制強化 発信地特定人員7倍に

2011.05.31 TUE

噂のネット事件簿


「違法情報」には、わいせつ・児童ポルノ公然陳列、規制薬物の広告といったもののほか、預貯金通帳等の譲渡等の誘引、携帯電話等の無断有償譲渡等の誘引なども含まれる ※この画像はサイトのスクリーンショットです
26日、警察庁は、ネットに掲載された違法な行動に関する情報を「警視庁ハイテク犯罪対策総合センター」に集約し、発信地を特定したうえで、捜査を担当する都道府県警を明確化する「全国協働捜査方式」を導入したところ、検挙件数が前年同期比で117件から302件と、約2.6倍になったことを発表。同庁では今後さらに取り締まりを強化する姿勢を示しており、7月1日から「情報追跡班」の体制を3人から22人に増強する。

この手法は昨年10月1日から試行されているが、それまでネット上の児童ポルノや薬物売買などの違法情報取り締まりは、警察庁が業務委託した財団法人の運営する「インターネット・ホットラインセンター」に一任されていた。同センターは、一般の利用者からの情報を受け付けて警察庁に通報していたが、発信地情報は不明のままだった。そのため、どこの都道府県警が所管になるのか明確にならず、十分な捜査につながっていなかったという。

インターネットでの犯罪の取り締まりに関する動きは、ネット住民の間でも大きな関心事。警察の新しい捜査法の効果がみとめられ取り締まり体制を強化するというニュースに、ネット上では

「そしていたちごっこへ・・・ 」
「2.6倍消せば5倍くらい増える」

と、ある程度の効果はあるものの、規制をかいくぐる手法も広がるのでは?という憶測のほか、

「2年前の画像とかでいきなり来られても困るわ
覚えてない」

と、とまどいの声もあがっている。なお、2010年1月から12月までの警察への通報は2万2964件。うち、削除件数は1万2450件、検挙数は405件だったという。

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