オトコを深める“旬ワード”辞典

気になる“マネー”のエトセトラ/第4回 サラリーマンでもできるマル得節税術

2011.07.11 MON

オトコを深める“旬ワード”辞典

まずは自分の税金のコトをしっかり把握しよう



いや~お恥ずかしい話、そもそも給与から天引きされているお金って、何がどのくらいあるのかボンヤリしてまして…。まずは僕らの給料と税金の関係を、ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんに聞いてみました。

「税金と聞くとちょっとややこしい印象を受けますが、実はシンプルなんです。一般的な社会人の給与から引かれている税金は『所得税』『住民税』の2つ。そして、税金とはまた別ですが社会保険料の『健康保険』『厚生年金』『雇用保険料』も毎月引かれています。ただし住民税は、会社によっては自分で納める普通徴収の場合もあります」

なるほど。ではこれらの金額って、1年だとどれくらいになるものなんですか?
毎月の給与から引かれている所得税。「なんでこんなに…」と思ってしまいますが、実は1年に納めるべき金額を会社が分割払いにしてくれているんです。本来、個人で行わなければならない納税を、会社が代わりにやってくれていると考えれば、実はちょっとありがたいことなのかも?
「収入によって変動するものなので、総務省の『全国消費実態調査(平成21年)』の30歳未満の男性単身者1世帯あたりの平均年収327万2000円から算出しますね。そうすると…、会社員だと1年で70万9500円になりますね。所得税が8万9000円、住民税が17万8000円、健康保険などが44万2500円。以上が内訳になります。一般的会社員ですと、所得税は規定の所得割合(195万円以下は税率5%、195万円を超え330万円以下は税率10%、330万円を超え695万円以下は20%など)、住民税は10%(都道府県民税4%、市区町村民税6%)という税率になります。これは目安として捉えてくださいね」

所得にもよりますが、税金だけで20%前後は支払っているわけなんですね。これはなんとか安くしていただきたいものですが…。

「納税は国民の義務です! 税金はしっかりと払いましょう(笑)。もちろん税金を払わないというのは無理ですが、実は会社員であっても税金を控除してもらうことは場合によって可能なんです。一般的なものでいうと生命保険料や住宅ローンによる控除。これらは毎年末に保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書を勤務先に提出するなど、会社のガイドラインに沿ってスムーズに手続きができますよ」

そういえば、家を買った先輩たちが年末になるとローン控除の手続きをしてますね。保険の控除も知ってますよ(ちょっとドヤ顔)! 丸山さ~ん、ほかにもあれば教えてくださ~い!

「ほかには、みなさんの中でも義援金などの寄付をされた方も多いのではないかと思いますが、そういった寄付金による控除もあるんです。寄付をした際の領収書を確定申告時に提出して申告することで、税金の控除が受けられます。ただし決められた機関に寄付した場合に限られますので、事前にご確認を」

これは知りませんでした。寄付をされた方はぜひご参考に! 

「さらに、私たちにとって一番身近といえる控除が『医療費控除』です。所得や保険金の有無などの条件によって変わる場合がありますが、年間で1世帯あたり10万円を超える医療費を支払った場合、10万円を超えた部分が税金控除の対象になるというものです。薬局で購入した風邪薬や通院の際の交通費なども対象となるので、ドラッグストアなどでは忘れずに領収書をもらっておきましょう。世帯単位での金額となるので、3人家族であれば医療費10万円は意外と超えてしまう金額です。受けられる控除はしっかりと利用しましょう」

これも知らなかったです! 勉強になりました。
税金は給料から天引きされておしまい、なんて勝手に思っていましたが、意外なところに節税方法があるんですね。コツコツ貯蓄することももちろん大切ですが、お金を大事にするならば税金のこともしっかりと考えないといけませんね。 投稿募集はこちら 「高いかも」と思っても、納税は社会人としての義務。それを嘆くヒマがあれば、会社員でもできる節税方法を実践するべし! 医療費控除など知らなかった制度をしっかりと活用しよう。



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