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同姓同名の犯罪者登場 ネットでどう身を守る?

2011.06.14 TUE

噂のネット事件簿


神田知宏氏は、ITベンチャー企業を立ち上げた後、IT弁護士に転身したという ※この画像はサイトのスクリーンショットです
9日、産経新聞に「同姓同名ゆえの『被害』」という記事が掲載された。この記事は、自分の息子が「女性の口の中に指を入れたとして、暴行容疑で男を逮捕」という事件の被疑者の男と間違われ、ネット上で容疑者扱いされたことに悩む母親について記したもの。

偶然被疑者と息子の氏名が同じ漢字(編集部註:ただし読み方は異なる)だったことに加え、同じ地域でともに大学生、年齢まで一緒ということで、ネット上では「こいつが被疑者じゃね?」と判断されてしまい、個人情報などがさらされたことについて、産経新聞は「インターネット上で情報を取り扱う人は、自分の無責任な情報が人を傷つける、ということを知ってほしい」と警鐘を鳴らしている。

こういった「誤解に基づくネット上の書き込みにより赤の他人が被害を受けるケース」はかねてより問題視されていた。

例えば、昨年8月に北海道札幌市で起きた事件。連続女性暴行事件について、北海道の不動産業者が偶然逮捕された容疑者と同姓で、かつ容疑者が「過去に不動産管理会社に勤務していた」と報じられたため、ネット上で一方的に「容疑者の実家」と決めつけられたことがあった。ネットには会社の住所や電話番号も同時に書き込まれ、当時多くの抗議電話がかかってきたという。

こういった風評被害に遭った場合の対処法について、ブログ「IT弁護士カンダのメモ。」の「弁護士を使った風評被害・誹謗中傷対策(総論)」で説明がされている。ここでは

【1】誹謗中傷記事の削除
【2】誹謗中傷記事の投稿者を調べる
【3】投稿者への請求

の3段階での対処法が説明されており、さらに【3】においては(1)投稿禁止仮処分、(2)損害賠償請求、(3)刑事告訴――の3段階があることなども明示されている。

ちなみに最近、Facebookの普及につれ、就職や転職活動を有利にすべくセルフブランディングのためにとFacebookなどで「実名登録」を推進する動きも出ているが、実名にひもづいた情報をネットで公表する場合、悪意のあるユーザーに、あるきっかけで様々な情報がさらされてしまうリスクもあることを覚えておきたい。

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