8%でも年4.5万円の負担増に・・・

消費税率UPで出費はいくら増える?

2012.01.19 THU


1月4日の年頭会見で改めて消費増税にふれた野田首相。増税に関連し、国家公務員の給与削減といった歳出カットにも意欲を示した
画像提供/AP/アフロ
先日、ゴタゴタの末に素案がまとめられた「税と社会保障の一体改革」。最大の焦点だった「消費増税」については、結局2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる案が盛り込まれた。消費税以外にも、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税として2013年1月から所得税額を2.1%、2014年6月から個人住民税を年1000円上乗せすることが確定している。特に、所得税の増税期間は25年間と長く、“臨時”とうたわれながら事実上の恒久増税に近いとの指摘もある。では、実際にこうした増税メニューが導入されると、我々の財布の中身にはどの程度の影響があるのか?ファイナンシャルプランナーの原彰宏さんに試算してもらった。

「所得税は年収300万円で年2824円、年収500万円で年8326円、年収700万円で年1万5886円、年収1000万円で年2万8278円の負担増(※すべて単身者の給与所得者の場合。基礎控除38万円のみ、社会保険料を便宜上10%で試算)。ここに各世帯一律で年1000円の個人住民税が上乗せされます」

さらに、現行の最高税率40%を45%に引き上げる案なども浮上。実施は不透明だが、高所得者から不満の声が上がることは確実だ。

しかも、まだ素案の段階とはいえ、いずれは消費増税も避けられない情勢。R25世代の単身男性勤労者の生活費15万6582円では、8%で月3782円(年4万5384円)、10%で月6304円(年7万5648円)と、どちらにせよかなりの負担増となる(※総務省2010年「家計調査」単身世帯1世帯当たりの1カ月の支出から非課税となる取引を除いて試算)。

社会保障制度の立て直しをはじめ、急場の課題が山積する日本。慢性的な財源不足を解消するため、さらなる増税が課される可能性もある。国民の負担は今後も増していきそうだ。
(榎並紀行)


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