震災復興のため7.8%も削減されるとか

国家公務員vs.会社員 給与差は?

2012.03.01 THU


各種手当も充実。配偶者がいれば月1.3万円支給、子どもは1人6500円、住居手当は最高2.7万円。勤務地の物価を反映させた地域手当なども
公務員制度改革のひとつとして国家公務員の給与引き下げが国会で議論されている。「国家公務員」とは、国家試験に合格して中央省庁やその地方事務所で働く公務員のこと。1種(キャリア)や2種(ノンキャリア)など、試験区分によって差はあるものの、地方公務員と同様にその待遇がたびたび批判の対象にもなってきた。

では、国家公務員の給与はいったいどれくらいなのか。地方公務員と違い、国家公務員の年収はなぜか公表されていないのだが(月収やボーナス額は公開)、人事院によると、年齢ごと・役職ごとの「モデル年収」は以下の通りだという。

まず、R25世代の25歳・独身の職員の場合、年収は281.7万円で、35歳の係長(配偶者・子ども1人)は455.8万円。50歳の地方事務所の課長(配偶者・子ども2人)だと、年収は706.2万円。そして、キャリア官僚の「45歳の本省課長(配偶者・子ども2人)」、の場合、年収は1191.4万円(!)。ただし、これがすごく高額かというとそうともいえず、民間企業で働くサラリーマンの平均年収は、25歳~29歳で366万円、30歳~34歳で432万円、35歳~39歳で505万円、40歳~44歳で577万円、45歳~49歳で632万円(国税庁の民間給与実態統計調査)。キャリア官僚を除けば、国家公務員と民間企業の給与にそれほど大きな差はないようにもみえる。

しかし、問題は給与だけじゃない。じつは公務員というのは「職業」ではなく「身分」で、法律によってさまざまな面で守られている。民間企業の社員のように、業績によって給与が大きく変動するわけではなく、リストラや解雇されることもほとんどない。不況であろうと、つねにその身分が保障されているのが公務員というわけだ。そうした公務員の「身分」を「職業」にするのが公務員制度改革で、今回の国家公務員の給与引き下げはその第一歩。さて、公務員の待遇は変わるのだろうか。
(押尾銅山)


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