アノ国は前年比約12%もUPだとか…

「賃上げ率」が一番高い国は?

2012.04.05 THU


賃上げ率1位のインド。IMFによると、2010年の実質経済成長率は10.37%で、中国を抑え世界5位だ。その成長を支える最大派閥のタタ・グループは昨年9月、80kgの純金に加え、15kgの銀、エメラルドやルビー、真珠などの宝飾品をちりばめた「黄金ナノ」を発表した。“世界最安”を売りにする小型車「ナノ」だが、この「黄金ナノ」には、450万ドル(約3億4000万円)の価値があるという。なんともイケイケな発想! 日本もあやかりたいものですね
画像提供/ロイター/アフロ
米コンサルタント会社エーオンヒューイットが、アジア・太平洋16カ国・地域の企業に勤めるサラリーマンの「賃上げ率」の見通しを2月下旬に発表した。最も上昇率が高かったのはインドで、前年比11.9%アップ。以下、中国(9.5%)、インドネシア(9.1%)、タイ(6.2%)、韓国(6.1%)と続き、とくに新興国で高い上昇率を示している。

気になる日本の賃金上昇率は2.8%。国内企業188社から回答を得たという。しかし、先頃の春闘でも定期昇給(以下、定昇)の一時凍結やボーナス前年割れといった厳しい状況が伝えられたばかり。この2.8%アップという数字に対しては、やや違和感を覚えてしまうが…。

「いくら見込みとはいえ、2.8%は確かに高過ぎますね。調査対象も外資系企業が中心のようですし、純粋な国内企業に限れば数字はだいぶ変わってくると思います」と語るのは、賃金問題の研究やコンサルティング業務などを請け負う日本賃金研究センターの川口氏だ。

「日本賃金研究センターでは、平成24年の賃金上昇率を前年比1.89%と見込んでいます。そのうち定昇率は1.6%、ベースアップ(以下、ベア)は0.29%です。ちなみに政府は平成24年度の『雇用者報酬の上昇率』を前年度比1.0%と見込んでいて、私どもよりさらに厳しい見解を示していますね。経済成長が停滞し、デフレで物価も上がっていない状況を考えれば、今年も大幅な給料アップは期待できないと思います」(同)

厚生労働省の調査によれば、平成22年の賃上げ率は前年比1.82%、平成23年は1.83%で、ここ10年間は2%を超えていない。こういった近年の実情を踏まえると、やはり日本賃金研究センターの予測する1.89%という数字が妥当な線に思える。ちなみに今年の春闘では、雇用確保を優先しベアの要求を見送る労働組合も多かった。サラリーマンにとっては当分厳しい状況が続きそうだ。
(榎並紀行)


関連キーワード

注目記事ピックアップ

 

編集部ピックアップPR

ブレイクフォト