3日間は職場で待機すべき…

「大地震」直後の対処法、正解は?

2012.08.23 THU


東京都は災害時の帰宅抑制を都民に呼び掛けるとともに、帰宅困難者に対応するため、一時避難施設や帰宅支援ステーションの確保も進めている
画像提供/時事通信
9月1日は防災の日。約90年前のこの日、関東大震災が発生。首都圏は甚大な被害を受けた。首都直下型地震の不安も広がるいま、改めて大地震が起きた時の対処法をおさらいしておこう。まず、街中では落下物から身を守りつつ、公園に退避。自動販売機や建物の壁ぎわ、塀ぎわには近づかない。オフィスの場合はデスクの下で揺れがおさまるのを待ち、ドアを開けて避難口を確保。避難の際は階段を使おう。エレベーター内で揺れを感じたら行先階のボタンをすべて押し、最初に停止した階で降りる。閉じ込められたらインターホンで内部の状況を通報し、落ちついて救助を待つことが大事だ。

次に、地震がおさまってから。地震直後は自宅の被害状況が気になって急いで帰宅したくなるが、自身の安全が確保されているならその場にしばらく留まるのが得策。

「地震直後はどこで火災や道路の崩落が起きているか分かりません。情報がない中でむやみに動くと二次災害に巻き込まれることもあります。状況や自宅までの距離にもよりますが、地震発生から3日程度は安全を確認した上で職場や外出先に待機してください」(東京都総務局総合防災部・萩原功夫さん)

東日本大震災を受け、東京都では「東京都帰宅困難者対策条例」を制定(平成25年4月施行)。企業に水や食料など3日分の備蓄を要請するなど、大地震の際に従業員を事業所内に留まらせ、一斉帰宅を抑制するよう呼びかけている。

「東日本大震災では、首都圏の鉄道も停止し、路上に車と歩行者があふれました。これではいざという時、救助のための車両が通れません。地震発生から3日間を過ぎると救助を待つ人の生存率が下がります。この3日間に一人でも多くの命を救うことが重要です。無理に帰宅せず、その場に留まることで誰かの命を救えるかもしれません」

災害時には自分の身を守ることと同時に、こうした共助の精神も忘れたくないものだ。
(榎並紀行)


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