8つの独立行政法人&特殊法人がやり玉に

「給料高すぎ」法人 1位は競馬

2012.11.01 THU


日本銀行の事務・技術職の給与は、一般の国家公務員より20%以上高額。しかし中央銀行の職員だと考えれば、むしろ安すぎるという意見も
画像提供/時事通信社
給料と雇用の安定度から就職で絶大な人気を誇る公務員だが、不況の影響もあり、世間の風当たりが強まっている。

今年2月には震災復興財源として国家公務員の給与を新年度から2年間、平均7.8%減らす法案が成立。さらに給与削減の矛先は準公務員ともいえる独立行政法人や特殊法人にも向けられた。9月14日に開かれた政府の行政改革実行本部の会合で、国家公務員と比べ著しく給与が高いとして改善策を求めることとなったのだ。やり玉に挙げられたのは、日本銀行や国立がん研究センターなど8つの法人で、それぞれ国家公務員の給与水準の1.2倍以上だった。

なぜこれほど給料が高いのか。公益財団法人日本生産性本部・雇用システム研究センター上席主任研究員の東狐貴一氏は次のようにいう。

「こうした団体は、政府主体で運営する必要はないものの、民間では運営が困難な事業を行う、特別な法律によって設立されたものです。もともとは政府機能の一部だったため、給与体系も特別なものになっています」

それが近年、国家公務員より給与面で優遇されるケースが顕著になってきたことにつながっていく。

「ほとんどの団体は設立時、国家公務員の俸給表ベースにスタートしたのですが、その後、景気低迷で国家公務員の給与が引き下げられても手つかずのまま、というケースが多いようです。国家公務員の給与は人事院の勧告で下げられるものの、これらの法人は対象外。主務官庁がチェックすることになっていますが、官僚にとっては将来の天下り先にもなり得る組織ですからね。あまり手を付けたくないという心理が働くかもしれません」

なかには運営を、国からの交付金に頼っている法人もあるとはいえ、給料が安すぎれば人材難に陥るかもしれない。国にとって重要な機関ばかりであるだけに、さじ加減は難しそうだ。
(星野陽平)


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