今年はまだまだお買い得!?

住宅購入の各種優遇制度おさらい

2013.03.12 TUE


「今年は家を買う絶好期」。お約束のように毎年使われるフレーズだが、近年はとくによく耳にする。確かに現在、住宅取得を支援する様々な優遇制度があり、有利な条件が整っているのは事実。だが、これらは緊急の景気対策としてスタートした時限的措置であるため、ほとんどが今年いっぱいで適用期限を終えてしまうことをご存じだろうか。そこで改めて、いくつかの制度をおさらいしてみたい。

まずは、「住宅エコポイント」。一定の基準を満たしたエコ住宅の新築やリフォームを行う場合に一定のエコポイントを発行し、ポイントを追加の工事費などに換算する制度だ(新築エコ住宅の場合、1戸当たり30万ポイント)。当初は今年いっぱい実施される予定だったが、応募者が殺到したため7月31日着工分までに短縮された。

また、住宅金融支援機構と民間が提携して運営する住宅ローン「【フラット35】Sの金利引き下げ幅拡大措置」も今年いっぱいで終了する予定。【フラット35】Sとは、省エネ性や耐震などの要件を満たした「優良住宅」を取得する場合に限り、当初10年間の金利が年率0.3%引き下げられるおトクなローンだが、現在その引き下げ幅を年率1.0%まで拡大中。今年12月30日申し込み分までの特例措置となっている。

同じく今年いっぱいで廃止されるのが「贈与税の新非課税制度」。マイホーム取得のために直径の父母や祖父母から贈与を受ける場合、同制度を使えば1000万円まで非課税となる(毎年の基礎控除と合わせれば1110万円まで非課税)。今年中に受けた贈与なら最大で200万円以上が浮くことになるのだ。

最後に、「住宅ローン減税」。住宅ローンを使って家を買った場合、年末残高の1%が所得税と住民税の一部から控除される。適用期間は平成25年までだが、最大控除額が毎年100万円ずつ引き下げられるため、これも今年中の申請が有利だ。

以上、昨今の住宅建築をけん引してきた主な優遇制度の期限はあとわずか。住宅購入をお考えの方はお早めに。
(榎並紀行)

※この記事は2011年06月に取材・掲載した記事です

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