給付金の予算は約3倍増

手厚い支援が!農業始めるなら今?

2013.03.21 THU


茨城県の「鯉淵学園農業栄養専門学校」での研修。新規就農者向け情報は農水省HPで! www.maff.go.jp/j/new_farmer/index.html 画像提供/農林水産省
昨年、農林水産省が新設した若者向け新規就農者支援事業「青年就農給付金」に応募が殺到したのをご存じだろうか。年間150万円という手厚い支援に農業志望者が大勢集まり、一時は給付が滞ったほど。担当者に事業の継続について聞くと「来期は今期の3倍近い予算で臨みます」(農林水産省経営局就農・女性課長、榊 浩行氏)との力強い言葉が返ってきた。同制度は就農意欲のある45歳未満の人が対象。これから農業を志す20~30代なら使わない手はないが、支援を受けるにはどうすればいいのか?

「同制度には支援が2種類あります。1つめは就農準備のための研修から始める人への支援。農業大学校や先進農家などで農業技術や経営の研修を受ける間、年間150万円を最長2年間給付します。2つめは独立・自営就農者に対する支援。新規で農業経営を始める人に対し、年間150万円(夫婦で共同経営する場合は年間225万円)を最長で5年間給付します。前者なら将来の展望を明確にした研修計画を都道府県に、後者なら具体的な事業計画を市町村に提出し、認められることが条件です」(同)

これら2つを合わせると最長7年間、給付金を受給することができる。独立・自営就農希望者に事業計画を提出させるのは、「農業を長期的に営むには明確な経営ビジョンが必要」(同)だからだとか。

農水省では昨年、同事業に加え、新規雇用を行った農業法人等に研修費の支援として年間120万円を最長2年間給付する制度も新設。これらの事業により、年間約1万人の新規就農者増加を狙うという。

こうした就農者への支援策はほかにもあり、国が運営する最大3700万円までの無利子貸付制度をはじめ、地方自治体にも数百種以上の支援事業が存在する。いつかは農業を…と思っているみなさん。いつやるか? 今でしょ!?
(下元 陽/BLOCKBUSTER)


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