波及効果150兆円! 建設、不動産以外にも

「2020年東京五輪」有望株は?

2013.10.03 THU


前回の東京オリンピック開催の2年前に産声を上げたセコム。2度目のオリンピック警備で、さらなる飛躍を遂げるか? 『週刊東洋経済』毎週月曜発行/定価690円(税込) 現在発売中の特集は「株・投信の攻め方 守り方」 画像提供/セコム
「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざがあるが、株式投資家が株を買う場合の連想の働かせ方はこれに近い。他人よりも早く有望株を見つけ出し、値上がりする前に買うことができれば手にする利益も大きいからだ。

今、株式市場で最も旬なテーマといえば、2020年に開催される東京オリンピック。東京都の試算ではオリンピック開催による経済波及効果は、今後7年間で約3兆円とされている。競技場の建設費のほか、観光や宿泊などの消費関連を見込んでいるが、証券アナリストの間では道路や空港などの整備を含むと波及効果は150兆円に達するとの見方も出ている。

東京オリンピックで儲かる企業を考えた場合、真っ先に思い浮かぶのは建設会社だろう。実際、オリンピック開催が決定した直後の株式市場では、前回1964年開催時のメイン会場となった国立競技場を建設した業界大手の大成建設や道路舗装首位のNIPPOなど、スーパーゼネコンから中堅まで建設株が軒並み上昇した。また、メイン会場となる湾岸地域の地価上昇をあてこみ、同地域の開発に強い三井不動産や住友不動産といった不動産株も投資家の買い人気を集めた。

そのほか観光客の増加を見越して日本航空、ANAホールディングスなどの航空会社や、東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランド、海外観光客に人気のサンリオピューロランド運営のサンリオもオリンピック関連銘柄の一つに数えられている。「お台場カジノ構想」実現を先読みして韓国でカジノを運営しているセガサミーホールディングスに目をつける投資家も多い。

東京オリンピック開催は7年後。それまでに有望な関連銘柄はまだまだ出てくるだろう。連想しだいでは、株価が何倍にも上昇する大化け株を発掘できるかもしれない。
(山本直樹/『週刊東洋経済』)


関連キーワード

注目記事ピックアップ

 

編集部ピックアップPR

ブレイクフォト