「修士卒+英/仏語」が最低条件?

日本人は約3%国連職員になる方法

2013.12.19 THU


国連広報センターの様子。ザイナブ・ハワ・バングーラ紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表を囲む駐日国連諸機関関係者との会合風景 (c)UNIC Tokyo
世界中のエリートたちが集う「国連」。職員の数は全体で3万1583人にもなるが、日本人の職員数はわずか2.4%の764人(2013年時点の専門職職員数)。国連分担金の拠出金額で世界2位の国としては寂しい数字だ。日本政府も国連への就職説明会を開催するなど状況改善を試みているようだが、どうすれば国連で働けるのだろう?

「現在、国連職員の求人はすべてオンラインで公募しており、『UN Careers』にプロフィールを登録して応募後、筆記試験、面接などを経て採用となります」とは、国際連合広報センターの根本かおる所長。しかも、国連にも人事、総務、広報、会計など、僕らになじみのある仕事はある。ただ、採用条件は“国連事務局の常用言語である2カ国語(英語とフランス語)のいずれかで業務遂行ができること”“基本的に修士以上の学歴”など、かなりのハードル…。

「国連公用語2カ国語ができると選択肢が広がりますが、エントリーの時点では英語かフランス語を習得していれば大丈夫です」

また、修士号を必要としない道もある。

「32歳以下を対象とした“ヤング・プロフェッショナル・プログラム(YPP)”の制度では、修士号は必要なく、試験に通れば採用の道が開けます。合格者は当初、試用期間2年で採用されますが、勤務成績が良ければ国連の任務に就ける場合もあります」

35歳以下を対象とした“ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)”という採用制度もある。基本的に修士号は求められるが、日本人のみが対象のため、「UN Career」の試験に比べ、競争率は低い。

「外資系企業などで多様な価値観にもまれて仕事をしている方なら、世界規模で社会的な問題解決に取り組む国連は、培ったスキルを活かす究極の就職先かもしれません」

外資系企業…。うーん、やっぱりハードルは高いようです…。
(駒形四郎)


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