景気の目安にもなっている

地価は誰がどのように決める?

2014.03.03 MON

「銀座は日本一地価が高い」とか「バブルの頃は地価が跳ね上がった」なんていうけど、そもそも土地の値段って誰が、どんな基準で決めているのだろうか? 「住まい研究塾」主宰の大森広司さんに聞いてみた。

「まず地価は、実際の売買価格である『時価』、都道府県が調査する『基準地価』、課税の際に基準となる『路線価』、これらも踏まえ、様々な基準にもなる『公示地価』の4つがあります。この『公示地価』は国土交通省が発表していて、ニュースなどで出てくる地価は大抵、公示地価と思っていいでしょう」

なるほど、地価にも色々あるけど、国が発表した価格が、いわゆる「地価」として基準になることが多いんですね。ではその算出方法は?

「不動産鑑定士が、その土地のサイズや形、予想される収益性の他に、実際に過去、取引された価格の平均値などを参考にしています。公示地価は国が公共事業用地を買い取る際の基準。それと同時に、民間の取引価格の指標となるべきものなので、時価と大きな差が出ないようにしています」

とはいえ、実際の相場と差が出ることも。また、その性格上、年ごとに激しく上下しないように調整されている。それは公示地価が景気の目安にもされているからだ。

「実際に景気がよくなると、投資家などが土地を買い始め、土地価格が上がり、世間で景気が良いと認識されます。逆もまた然り。だからこそ、裏づけが乏しいのに公示地価を安易に激しく変動させると、混乱を招く恐れもあるんですよ」

なんだか、株と似ている気が…。ちなみに局地的に公示地価が上がることもある?

「もちろんありますよ。再開発や観光地の開発などで、利便性や集客力が向上した街は上がることが多いです」

最近では北海道のニセコ地域が外国人の別荘地として人気となり、買い占められたため急上昇した。ただ、こういったケースはバブルのようなもので、逆に下落する時も大きいという。公示地価の推移と社会の動向、照らし合わせてみると、新たな発見があって意外に面白いかも。
(鯨井隆正)

※この記事は2011年03月に取材・掲載した記事です

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