大手企業もベンチャー企業も相次いで参入!

見える化で意識高まる節電サービス

2014.03.28 FRI


震災以降、すっかり僕らの生活に浸透した節電への意識。とくに南国ばりの猛暑が続くこの時期、限られた電気をいかにやりくりしていくかは、もはや国民的な関心事といえるだろう。

こうした世の中のニーズを受け、大手電機メーカーや通信会社、ベンチャー企業などが相次いで法人・個人向けに節電サービスの提供を始めている。

たとえば、今年5月にはパナソニック電工が店舗の節電量の簡易予測やピーク時の節電対応をシミュレーションできる「節電対策シミュレーター」サービスを開始。7月にはNECがオフィスの消費電力を「見える化」してアドバイスする「エネパルOffice」を発売した。

また通信会社では、6月半ばには、KDDIが家庭向け節電総合サービス「KDDI節電ひろば」を開始し、NTT東日本もパソコンで家庭内の消費電力を確認できる「NTT東日本 - 電力見える化サービス(仮称)」をスタート。さらにベンチャー企業のSassorは7月下旬に、家庭内の消費電力を電気機器単位で計測し、PCやスマートフォンでチェックできる「ELP Lite」を発売する。

これらのサービスに共通するキーワードが、電力の「見える化」。たしかに何を節電すればどれだけの効果があるのかは、意外にわからないもの。逆に、電力消費が「見える」ようにさえなれば、闇雲に節電ライフに取り組み、熱帯夜にもだえるなんて必要もないのかもしれない。

「『ELP』を使って、今年5月にNHKと共同で調査を行いました。実際に4人家族の一般家庭に電力の『見える化』を体験して頂いたところ、約25%の節電の削減効果がありました」とは、Sassor・COOの宮内隆行さん。同製品はもともと今年年末にリリースされる予定だったが、節電意識の高まりを受け、急遽『ELP Lite』として7月下旬に発売されることになったという。

「画面の明るさを落とすだけでテレビの消費電力が約5割抑えられたり、便座を温める機能を切るだけで温水洗浄便座の消費電力が約5割削減できたりと、電力の『見える化』には意外な発見が多いもの。今年の夏は飲みの席で節電が話題になることも少なくないと思うので、計測経験に基づく『節電ネタ』のソースとしても楽しんでいただけるかもしれませんね」

もはやそれなしでは語れないほど、電力に依存している僕らの生活。だからこそただ使うだけでなく、限られた電力を有効に使っていくための解決策を知るべきなのかも!
(吉原 徹/サグレス)

7月21日現在、100個限定で予約受付中の『ELP Lite』では、iPhone
やPCから各電気機器の消費電力をリアルタイムで閲覧できる。少数生産のため子機1台(1コンセント)のライトプランで1万9500円という価格だが、量産子機5台(5コンセント)で1万円程度の販売を予定しているという。※画面は開発中のもの

※この記事は2011年07月に取材・掲載した記事です

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