厚生年金保険料、個人住民税etc.

消費税以外も!今後の負担増リスト

2014.03.27 THU


東日本、中日本、西日本高速道路で行われてきたETCの時間帯割引。4月からは、都市部で休日昼間に実施された3割引などが廃止となる 写真提供/時事通信社
消費税アップばかりが騒がれているが、家計の負担増はほかにもあるのをご存じだろうか。今年はもちろん、来年以降に予定されている負担増もいろいろある。ファイナンシャルプランナーの藤川太さんに詳しい話を聞いた。

「まず影響が大きいのは、2004年から毎年行われている厚生年金保険料の引き上げ。今年も10月納付分から0.354%(事業者と折半で負担)上がることになっており、年収400万円程度の方なら、年間数千円~1万円ほど増額になるでしょう。これは2017年まで毎年0.354%ずつ上がるので、総額で考えればかなり大きな変化です」

負担が増える税金は他にもある。たとえば個人住民税は、今年6月から2023年度まで年1000円増税。わずかではあるが、負担が増えることに違いはない。さらに、地球温暖化対策税の税率アップもある。石油石炭に対する税率が4月から変わるため、電気料金やガソリン代に転嫁される可能性も高い。また、高速道路の時間帯割引も4月から大幅縮小・廃止。車での移動における負担も、大きくなると見ておくべきだろう。

これだけでも驚きだが、「来年も1月の相続税の最高税率引き上げや、4月から1.5倍に上がる軽自動車税(新車の場合)など、負担増はまだ控えています。対策としては、所得アップの方法を画策したり、既婚者で奥さんが専業主婦の場合は、共働きをするなどが現実的」と藤川さん。ただし、うまく所得アップに成功しても、それに応じて負担も大きくなる。

「単身世帯で年収1000万円だと、今年4月から、国民健康保険料の支払い上限額が4万円増えて年間81万円に。また高校授業料の無償化も、今年4月から年収910万円以上の世帯は対象外になります。所得が増えたら増えたなりの負担増があるのです」

それでも収入が多い方がいいのは明らか。頑張って稼ぎますか…。
(有井太郎)


関連キーワード

注目記事ピックアップ

 

編集部ピックアップPR

ブレイクフォト