メキシコでは法案が提出されて話題に…。

期限付き結婚、日本での実現性は

2014.09.14 SUN


結婚する時は、誰しも永遠の愛を誓うもの。そんな時に、相手から「期限付き」を持ちだされたら、いい気分はしないだろう。“万が一”の保険は財産契約程度にとどめ、いつまでも円満でいられる努力をすることが先決なのかもしれない 写真提供/GettyImages
先日、メキシコ市議会に「期限付き結婚」の許可を求める法案が提出されて話題になった。最短2年の期限付き結婚で、期間満了時に二人が合意すれば延長も可能というシステム。離婚時に揉めないよう、子供の親権や財産分与についてもあらかじめ決めておくそうだ。なんでも、メキシコでは結婚したカップルの約半分が離婚し、その多くは結婚後2年以内に離婚するという。ならばいっそのこと、最初から2年限定で、という逆転の発想(?)からこうしたアイデアが生まれたようだ。

むろんこれは極端な例だとしても、日本だって離婚する夫婦は少なくない。ならば、我が国でもこうした期限付き結婚、悪くないのかも。実際のところ、期限付きの結婚は可能なのだろうか?

「結婚にあたり、期限を定めた契約を結ぶこと自体は自由です」

こう話すのは、行政書士の安友千治さん。では、期限付き結婚、OKということ?

「日本には“法は家庭に入らず”という原則があるので、夫婦が契約に基づいて円満に別れたり期間を延長している分には、問題ありません。ただ、こじれたとなれば話は別。例えば、夫は期間延長を主張、妻は期間満了につき離婚を主張、となった場合には、結婚は永続的であることが前提なので、裁判所に契約は無効と判断されることもありえます」

明治時代に確立した“家制度”の考え方を引きずる現行の民法のもとでは、期限付き結婚は“離婚を前提とした結婚であり、公序良俗に反する”として無効と判断される可能性が高いようだ。つまり、期限付き結婚、日本では「円満ならOK、こじれたらアウト」というわけ。

「有効無効にかかわらず、結婚時に細かい家庭内のルールを含めて契約を結ばれるご夫婦は増えているようです。円満な家庭を築くために、有効な手段とも考えられますよ。また、民法755条では“夫婦財産契約”が認められています。これは、結婚後に得た収入や財産の帰属などを事前に決めておくもの。登記をすることも可能で、こちらは夫婦間がこじれた時も有効です」

海外をみれば、結婚時に財産などに関する契約を結ぶのは珍しくない。今はまだ“財産”といえるほどのものは持っていなくても、いずれマンションや家などを購入することはあり得る。“万が一”を考えて、契約を結んでおくのも1つの手?
(鼠入昌史/Office Ti+)

※この記事は2011年11月に取材・掲載した記事です

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