医療費、住宅ローン、株…

サラリーマン必読の確定申告方法

2015.02.13 FRI


計算や申告用紙の記入で分からないことがあれば税務署で相談できる 写真提供/Getty Images
サラリーマンは確定申告する必要ない、って思っていませんか?  確定申告とは前年に得た所得を計算し、それにともなう所得税額を確定させるための申告手続き。確かに、サラリーマンの場合は年末調整という形で会社が同様の手続きを代行してくれるので、“基本的には”確定申告の必要はありません。ただ、どうやらサラリーマンでも確定申告すれば、払いすぎた税金が戻ってくる可能性があるらしい。その真偽を朝日税理士法人の税理士、小林さんに聞いてみた。

「確かにいくつかのケースで税金が還付される場合があります。まず、一番よくあるの
は、年末調整に控除の申請が間に合わなかった場合です。所得金額から各種控除額を差し引いた額が課税対象額となるので、控除は多いほどお得。生命保険料や損害保険料も控除の対象なのですが、支払額証明書が見つからず、泣く泣く年末調整での控除をあきらめたことがありませんか?  もし後から証明書が見つかったら、確定申告すれば過払い分を取り戻せますよ。年末調整が終わった後、年が押し迫ってから結婚・出産した、なんていうケースでも同様です」

あきらめたはずのお金が戻ってくるなんて夢みたい。ほかにも、ボクらが受けられる控除
ってあるんですか?

「年末調整では適用されない控除もありますからお見逃しなく。最も身近なのは医療費控除でしょう。例えば保険金などを除いた年間の医療費が10万円を超えた分は控除されます。所得によっては10万円以下でもオーケーです。これは配偶者の医療費も対象になりますから、家族全員分の領収書を大切に保管しておいてください。それと、住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合には、住宅借入金等特別控除の申請も忘れずに。2年目からは自動的に年末調整で控除を受けられますが、初年度は自分で確定申告が必要です」

むむぅ、こんなの今まで誰も教えてくれなかったぞ。

「さらにR25世代に関係ありそうなのは、前年の途中で会社を辞めて、再就職していないケース。会社は1年間働いたと仮定した場合の所得税を毎月の給与から源泉徴収しているので、税金を払いすぎていると考えられます。この分も確定申告すれば取り戻せるでしょう。ほかにも株で損をした場合や、災害・盗難にあった場合、寄付をした場合なども確定申告すれば税金が還付されることがあります」

確定申告の期限は3月15日まで。こりゃあ急いで税務署に行くしかない!?
(中島亮/サグレス)

※この記事は2011年02月に取材・掲載した記事です

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