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財務省の増税還付策 批判の嵐

2015.09.12 SAT

噂のネット事件簿


少しでも負担が減るのは助かるが、やり方があまりにも… ※画像https://www.pakutaso.com/20140448091108-1.html
消費税が10%に上がる際の負担軽減策として、政府が軽減税率を適用する試案を検討していることが判明。財務省が提出した試案が論議されているが、その内容は大変不評だ。

現在のところ、消費税は2017年4月に現行の8%から10%に上げられる予定となっている。しかし、消費税が上がると食料品をはじめとする生活必需品の値段が一律に上がり、低所得者の負担が重くなるため、財務省は負担を軽減する制度を検討。海外では、一部の商品について税率を下げる「軽減税率」という制度が採用されているが、財務省は「いったん消費者が払ったお金を還付する」という試案を提出した。

しかし財務省案に対し、ネットには一斉に反発の声が上がっている。財務省案は、「すべての商品を10%の消費税でいったん購入し、軽減の対象となる商品についてはポイントを付与。ポイントを申告すると還付が受けられる」というもの。ただ、還付の上限額は1人あたり年4000円であり、かつ9月9日付の読売新聞によれば、「軽減ポイント蓄積センター(仮称)」の整備のほか、システム整備に3000億円がかかるという。

これについてツイッターには、

「オリンピックスタジアムよりもよっぽどコスト高いんだけど」
「天下り先を作るためのシステムでしょ?」
「4000円配るシステムに3000億円って国民1人当たり3000円弱やんか」(※3000億円を現在の人口で割ると約2356円の負担となる)

と、厳しい声が寄せられている。

また、還付のためのポイントを獲得するためには、まもなく運用が始まるマイナンバーが記載された、個人番号カードを活用するとされているが、

「個人情報の塊のマイナンバーガードを普段から持ち歩くことになるの??」
「財務省、マイナンバーカードを使って、全国民の買い物履歴を収集」
「消費税軽減が目的で無く、マイナンバーカード普及が目的の見え見えのやり方」

と、これを歓迎する意見はほぼ見られない。財務省案は、野党のみならず与党の自民党や公明党からも異論が噴出しており、このまますんなり採用される可能性は薄いが、国民が納得できない試案の提示に、怒りの声が収まらない状況となっている。
(金子則男)

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