地元自治体に負担をかけずに寄附するには?

「熊本にふるさと納税」できる方法いろいろ

2016.04.20 WED

噂のネット事件簿


「さとふる」による寄附は「支援募金」なので、ふるさと納税につきものの“お礼=特典”はない ※この画像はサイトのスクリーンショットです
寄附をすると豪華な特典がもらえることがあり人気となっている「ふるさと納税」。熊本地震を受けて、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、ふるさと納税の仕組みを使った緊急支援募金サービスがスタートし、注目を集めている。

募金額は1000円からで、熊本地震の被害を受けた南阿蘇村、菊池市を支援することができる。南阿蘇村には4月17日の募金サービス開始以来、18日(10時時点、以下同)に3314件・4850万3492円。19日には4523件・6626万2377円と、続々と寄附が集まっている。菊池市への支援は4月19日にスタートした。

寄附方法は各種クレジットカード決済のほか、南阿蘇村への寄附は10万円未満ならソフトバンク・auのキャリア決済、5万円未満ならPay-easy、コンビニ決済も可能。菊池市ではクレジットカード決済と10万円未満のソフトバンク決済のみ対応する。

Twitterには、

「被災地の自治体のふるさと納税で支援。これいいですね」
「私に出来る事はこの辺りかな。いっぱいお世話になったから」

など、被災地支援のあり方として評価する声や、早速寄付をしたという報告がみられる。しかし一方で、ふるさと納税制度では、自治体が寄附金受領証明書の発行業務をする必要があるため、現地での事務負担の増加を心配する声もある。

ちなみに、別のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」でも緊急支援として熊本県菊池市、宇城市への寄付を扱っているほか、福井県や茨城県境町が、熊本県への災害支援寄付の代行受付を開始している。ほかの自治体が寄附金受領証明書の発行をおこなうことで、熊本県の事務負担が軽減されるというわけだ。

熊本に負担をかけることなく寄附をしたい人は、検討してみてはいかがだろう。
(花賀 太)

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