架空請求から身を守れ!

「国民生活センター」は最強の消費者相談窓口だ

2005.02.03 THU

メールで送りつけられてきたアダルトサイトのアドレスを興味本位でクリックしただけで、10万円の利用料を請求された――こんなトラブルがここ数年で激増している。不幸にして当事者になってしまったとき、どう対処すればいいのだろうか? すぐに相談できるような弁護士なんて知らないし、警察に行くのも面倒。そんなとき頼りになるのが、国民生活センターだ。

内閣府管轄の独立行政法人である同センターは、全国に約500もある消費生活センターと提携して、無料で消費トラブルに関する苦情処理業務を行っている。相談調査部の渡邊優一氏によれば、多くの場合は、まず消費者にクーリングオフ(一定期間であれば契約を解除できる手続き)の方法などをアドバイスするという。

「それでも解決しないときは、センターが消費者と事業者との間に立って、話し合いの場を設けることもあります。ただし、裁判のように強制力はありませんし、慰謝料の請求などもできませんよ」(渡邊氏)

強制力がないとはいえ、行政機関が間に立てば悪徳業者もおとなしくなるケースが多い。弁護士費用をはじめとして多額の費用と時間がかかる裁判と比べ、国民生活センターなら無料で迅速なトラブル解決が可能なのだ。

ただし、国民生活センターはあくまで消費者と事業者の民事上のトラブルを仲裁するのが仕事のため、明らかに刑事犯である振り込め詐欺や架空請求は対象外。振り込んでしまってからでは相談にも乗りようがない。また、「友人が金を返してくれない」といった個人間の争いにも口を出せない。それでも、最新のトラブル事例を把握しているのは心強い。

なお、電話の際には同センターの提携組織で、各地方自治体にある消費生活センターがベター。架空請求などで困ったときは、年間の問い合わせが130万件を超す“消費者の味方”を利用してみてはいかがかな?

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