改正金融先物取引法がついに施行

悪質な勧誘に法のメス!「不招請勧誘」って知ってる?

2005.07.07 THU

今月、不招請勧誘の禁止を盛り込んだ改正金融先物取引法が施行された。ちょっと聞きなれない言葉だが、不招請勧誘とは読んで字のごとく、招かれてもいないのに電話や訪問などでセールスを行うこと。誰でも一度は、しつこい販売員の営業トークを聞かされ、ウンザリした覚えがあるだろう。

迷惑勧誘なんか法律で取り締まればよいのに、と多くの人は思うかもしれないが事はそう単純ではない。憲法では「営業の自由」を保障しているというのが通説だからだ。今回禁止されたのは、外国為替証拠金取引においてのみ。これは、証拠金を担保に外貨を売り買いし、レートの差額で利益(または損失)を得る一種の先物取引で、素人が簡単に手を出すには危険すぎるハイリスク、ハイリターンな金融商品。十分なリスク説明を行わず甘い罠に誘い込む悪徳業者が急増したため、これに限り不招請勧誘が禁止されたわけだ。制限つきとはいえ、なかなか画期的な法律なのである。

大損する可能性がある危険な勧誘がひとつ消えたわけだが、不招請勧誘がすべて禁止されたわけではない。迷惑な訪問販売や電話にはどう対処すべきなのか。

「いらない商品なら、曖昧な態度をとらず明確に断る。これが基本です。電話ならそう伝えて速やかに切る。個人情報保護が叫ばれるご時世、『どこで番号を聞いた?』と聞くのが良いともいわれますが、下手に話を長引かせるのは得策ではありません。訪問なら無闇にドアを開けないことが大切ですね。販売員も何百件とまわるわけですから、完全に断られた相手に時間はかけませんよ」(国民生活センター 相談調査部)

昔からいわれる古典的な手法だが、やはり話の糸口を与えないのが1番とのこと。上手に断ろうと頭をひねっても、反応しただけで脈アリと捉えられかねない。そして、オイシイ話には裏がある、と心得ることが肝要だろう。ってこれまた古典的だなあ。これはもはや迷惑勧誘に対抗する不変にして、最善の策なのかもしれません。

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