国民生活審議会が報告書を発表

食品の期限表示が変わる?その意味と効果って?

2008.04.03 THU



撮影/神尾美千子
去る2月14日、首相の諮問機関である国民生活審議会が「食の安心・安全に向けた体制整備について」という報告書案を提示した。相次ぐ食品偽装や賞味期限の改ざんなどに対応したものだが、われわれ消費者にとくに関係がありそうなのが、食品表示についての提言。そのひとつが期限表示に関するものだ。 

期限表示には、商品によって「消費期限」と「賞味期限」があるのをご存じだろうか。まずは、意外と知られていないこの違いから確認しよう。

簡単にいうと、「消費期限」とは安全に食べられる期限を表示するもので、おおむね5日以内。対象は生鮮食品や惣菜など。いっぽうの「賞味期限」はおいしく食べられる期限を表示するもので、期限が切れてもすぐに食べられなくなるわけではない。対象はレトルト食品や缶詰など。

報告書の内容について、担当課の国民生活局消費者企画課に聞いてみた。

「現状で賞味期限表示になっている食品でも、より安全性に留意した消費期限で表示した方がよい例があります。こうしたケースを見直し、製造年月日も併記することが望ましいというのが今回の提言の趣旨ですね。具体的にどの食品の期限表示を変えるかは、今後検討される予定です」

また、これとは別に、複数の食品関連法令をまとめて、一般法として新たに「食品表示法」を制定するというのも今回の提言の目玉。別表の通り、食品関連法令はそれぞれ所管官庁がバラバラで複雑なため、消費者・事業者の双方にとってわかりにくいのが現状。要するに、期限表示にしろ食品表示法にしろ、食の安心・安全のためには、まずは適切でわかりやすい表示が不可欠というわけだ。

3月には最新の報告書素案が出たほか、本号が出るころには最終報告がまとまる予定。思えば、昨年の「今年の漢字」は「偽」。これを機に、食品の産地偽装だの改ざんだのとは、いい加減オサラバしていただきたいものです。


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