身近なトラブル対処法

第8回 突然のクビ宣告にどう備えるべき?

2009.03.09 MON

身近なトラブル対処法


有効求人倍率とは、ハローワーク(公共職業安定所)で求職活動している人に、何件の求人があるかを示す指数。1月は職を探す有効求職者数が6.1%も増加したが、企業の求人は3.6%もマイナス…。都内のハローワークも混雑が続いている

失業率はあてにならない!?日本のリストラ事情とは



雇用状況が急速に悪化し始めている――なんてトーンのニュースが目立つ今日このごろ。失業率も最悪なんだろうなぁ、と思って調べてみると、日本の失業率は4.1%(09年1月:総務省発表)ですか。

ドイツ(7.9%)、フランス(7.5%)、アメリカ(7.2%)、イギリス(5.5%)など、欧米各国の統計と比べると、かなり低めですが。駒澤大学経済学部の飯田泰之准教授、日本の雇用状況は、ワールドワイドに見るとどうなんでしょうか?

「国際的にみた日本の雇用は、アメリカよりはひどく、ヨーロッパよりはまし、というところでしょうか。私としては、戦後最悪の状況だとらえています。日本の失業率はもともと実際よりも低めに算出されるんですよ。労働力調査の『完全失業率』の対象になるのは、1週間の調査期間に収入をともなうう労働をしておらず、かつ求職活動を行わなかった人に限られます。仕事がなくても、病気で寝込んでいたり、ショックで落ち込んでいたり、どうせ無理だからとあきらめて求職活動をしていない人は失業者にはカウントされません」

飯田先生が注目する指標は「有効求人倍率」。1月の倍率(季節調整値)は0.67倍と、8カ月連続で悪化している。これは2003年9月以来の低水準。雇用状況はこのままズルズルと悪化していくんでしょうか。

「90年代後半から2004年にかけて新卒の採用が大幅に絞られたうえ、リストラ解雇が騒がれた90年代の不況時には、40~50代よりも20~30代の社員が先にクビを切られました」(飯田氏)

リストラは、切りやすいR25世代が最初のターゲットになる。若い社員がクビを切られやすいのは、「人脈の広がりが(まだ)ない」「こなせる業務の範囲が狭い」のが大きな理由とか。厳しすぎる時代をサバイバルしていくには、どうしたらいいんだろう。

「中 国古典の『狡兎に三窟あり』という言葉を肝に銘じておきましょう。利口な兎(うさぎ)は巣穴が3つあるから安全に暮らせる、という意味です。つまり、リス クはできるだけ分散しておくこと。非正規で働くならいくつかの仕事を掛け持ちましょう。給料がいい会社に集中しても、切られたらアウトです。正社員なら、 得意業務の幅をできるだけ広げておくこと。たとえば、営業部に配属されていても、経理、法務に通じた人材は切られにくい。スキルが営業のみだったら、 他の人材でも穴埋めがきく、ということですから」(飯田氏)

飯田先生自身、大学教授、エコノミスト、エッセイストと様々な顔を持っています。なるほど、このご時世、正社員も非正規社員も、タコ足的な生き方がベターなんですね。
リストラなどによる解雇の場合、会社は30日前までに解雇を予告する必要がある。従業員が自己都合で退職する場合と違って、会社側は一方的に従業員を切れないのだ(30日分の平均賃金を支払えば、予告なしの即日解雇も認められている)

自己都合と会社都合では雇用保険の給付金額は段違い!?



プロ野球ファンなら、毎シーズンオフ「戦力外通告」をチェックしてしまうものですがいざ、自分が会社から戦力外通告されたら? ここでは、解雇・失業にまつわるトラブルをリサーチ。社会保険労務士・小林透さんに解説していただきましょう。

まず、失業した場合、一定の要件(退職日以前の2年間で被保険者期間が通算12カ月以上)を満たしていたら、雇用保険(失業保険)の失業給付が支給されます。しかし、ここで大きなポイントになるのが「退職理由」なんです!

●Fさん(27歳・製造業)の場合
「あまりの薄給と上司のプレッシャーに、退職を余儀なくされました。『再就職で不利になるかもしれないから、自己都合の方がいいよ』と、会社から言われるままに辞表を提出。ま、失業保険をもらって、しばらくのんびりするか。なんて思っていたけど失業手当って、ハローワークに申請してから、もらえるまで3カ月もかかるんっス。その間は、当然無収入(泣)」

そう、倒産や解雇といった「会社都合」の場合は退職して1カ月後に失業手当がもらえますが、「一身上の都合で退職させていただきたく」といった「自己都合」となると、給付まで3カ月間の待機期間があるのです。しかも、Fさんのように退職を強要されながら、自己都合にされているケースも多いそう。

「会社都合、つまり解雇によって辞めた人は能力や人間的に問題がある、と企業側が考えるのは当然のことですが自己都合で退職届を出して辞めてもらえば、不当解雇で訴えられる危険が少なくなる。そのため、なんとか同意を取りたいこれも会社の本音です」(小林さん)

雇用関係の助成金を受けている会社は、会社都合の退職者を出すと助成金がもらえなくなる。それも、自己都合での退職が企業側に望まれる理由だ。しかし、折からの不景気。退職以前に会社がつぶれてしまったら!?

●Tさん(32歳・建設業)の場合
「残業手当もなくなったから、辞表を提出しようと思っていた矢先に会社が倒産! 退職金もパー、ですかねやっぱり」

「会 社が中小企業退職金共済制度などを利用して、従業員に退職金を積み立てている場合、会社が倒産しても、退職金は全額保護されます。もちろん、未払いの給与 も優先的に支払われることになっています。支払われない場合は最寄りの労働基準監督署に相談しましょう。労災保険に1年以上加入している会社なら、『未払 い給与立替払い制度』を利用でき、国が給与や退職金の8割を補償してくれます」(小林さん)

心機一転、就活をするにも、やっぱり先立つものが必要。何となく会社がヤバそうなとまではいわなくても、あらかじめ退職金について確認しておくのがおすすめです。 失業しても、ハローワークに行けば雇用保険(失業保険)の手当をもらえる
これぐらいの知識はありましたが、「自己都合で退職」「会社都合の退職」では、
受けられるメリットも段違いなんですね! 

暗~くなってしまう報道ばかりが続く景気情勢ですが、
やっぱり自己防衛していくしかないわけで。
ボクも、体を張って、皆さんが身近に感じているトラブルを
これからも解決していきますよ!

ということで、解決してほしいトラブルがありましたら、
ガンガン投稿してください!! お待ちしています! 

では、また!

取材協力・関連リンク

関連キーワード

注目記事ピックアップ

編集部ピックアップPR

ブレイクフォト